全日本視覚障がい者協議会のみなさんと国交省に要請

　９月１２日（月）東京メトロ銀座線・青山一丁目駅で発生した視覚障がい者転落死亡事故（８月１５日）について、全日本視覚障がい者協議会のみなさんが、国交省に要請を行いました。
要請には、田村智子党副委員長・参院議員、山添拓参院議員、本村伸子衆院議員、斉藤和子衆院議員、堀内照文衆院議員とともに、宮本徹議員も同席しました。

以下2016年9月13日付赤旗日刊紙より抜粋

　８月に東京・地下鉄駅で発生した視覚障害者転落死亡事故を受け、全日本視覚障害者協議会（全視協・田中章治代表理事）は１２日、国会内で、国土交通省に再発防止のための対策要請を行いました。
　要請内容は、▽全ての駅ホームに可動式ホーム柵を整備する▽整備費用は国が１００％負担する▽駅員の効果的な配置と増員を行い、国が駅員配置に対して補助金制度をつくる―ことです。
　全視協の山城完治さんは「駅ホームの転落事故を防ぐために、ホーム柵の整備を国が責任を持って計画的に推進していただきたい。駅員の配置を適切に行い、必ず転落した人を助けられるようにしてほしい。また視覚障害者が駅の情報を得るために点字や音声ガイドなどを充実させるべきだ。私たち視覚障害者の声を生かした駅の整備をお願いしたい」と述べました。
　国交省は、全国に約９５００ある駅のうち、２０２０年度までに８００駅にホーム柵を設置する目標を掲げていますが、参加者からは「それでは不十分だ。転落防止策とリンクした対策・計画を立てるべきだ」との声が上がりました。
　適切な人員配置の要請に対し国交省は「係員の介助が一番だとは思うが、全ての駅に配置は難しい。国が補助金を出す仕組みも難しい」と回答。参加者は「今すぐできる安全対策は人員配置だ」と強調しました。
　要請には、日本共産党の斉藤和子、堀内照文、宮本徹、本村伸子の各衆院議員と田村智子、山添拓両参院議員が参加。田村氏は「乗客の安全確保の義務がある」として、国交省として予算措置を取るよう求めました。