2016年10月18日　衆院本会議質問

以下2016年10月19日付赤旗日刊紙より抜粋

消費税の１０％への増税を２０１９年１０月に再延期するための消費税法と地方税・地方交付税法の改定案が１８日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹、梅村さえこ両議員が質問に立ちました。
宮本氏は、消費税増税が長期にわたる個人消費の落ち込みを引き起こし、安倍政権が２度の増税先送りに追い込まれたことを指摘し、「消費税増税の破たんを素直に認めるべきだ」と主張。大企業、富裕層、タックスヘイブン（租税回避地）の三つの“税逃れ”をただすことで、社会保障・子育て支援、若者支援などを拡充する財源をつくることを提案しました。

 

宮本徹議員が行った本会議質問の要旨は以下の通りです。

私は、日本共産党を代表して消費増税延期法案について質問します。
国民の多くが増税中止を求めるなか、安倍政権は二度目の増税先送りに追い込まれました。安倍政権は、消費税を８％に引き上げる際、消費税増税の影響はワンショットだといいました。しかし、現実には実質賃金の低下、年金の目減りをもたらし、GDPの個人消費は２年連続のマイナス。消費増税は長期にわたって個人消費を落ち込ませる要因となっています。大臣、消費税増税路線の破綻を素直に認めるべきではありませんか。（財務大臣）

総理が所信表明で「経済の好循環が生まれています」と言い切ったことに驚きました。家計調査の消費支出はうるう月効果をのぞけば、１２ヶ月連続マイナスです。個人消費が低迷して経済が好循環するはずがないではありませんか。（経済担当大臣）
好循環の根拠として、GDPの個人消費が今年の１〜３月と４〜６月と２期連続プラスに転じたといいます。しかし、名目で見れば、４〜６月の個人消費はマイナスです。実質がマイナスのときは名目が大事だといい、名目がマイナスのときは実質で実績を強調する、こういうご都合主義はやめるべきではありませんか。（経済担当大臣）
麻生大臣、消費税頼みの財源論のゆきづまりは明らかです。破綻した消費税増税路線にしがみつくのはやめ、消費税増税は２年半の延期実施ではなく、きっぱり断念し、消費税に頼らない道を決断すべきではありませんか。（財務大臣）

格差と貧困が広がる中、社会保障・子育支援、若者支援を拡充することは緊急の課題です。私たちは、税金の使い方の転換とあわせ、不公平な３つの税逃れをただすことで財源をつくることを提案します。
第一に大企業の負担は中堅・中小企業並みの負担を求めるべきです。受取配当益金不算入制度など主に大企業が利用する税制により、大企業の実際の法人税負担率は、中堅・中小企業を大きく下回る不公平が生じているという認識はお持ちでしょうか。大企業優遇税制は思い切って見直すべきです。（財務大臣）
研究開発減税のうち、増加型と高水準型は今年度末で適用期限を迎えます。増加型と高水準型による減税額は、２０１４年度で、合計１０９０億円です。期限通り終わりにすれば子育て支援や社会保障の財源にすることができます。ところが、経団連と経産省は、減税額の維持・恒久的措置化を求めています。これは、「期限の定めのある政策税制は、原則、期限到来時に廃止する」という政府税調の基準を踏みにじるものではありませんか。（財務大臣）
高水準型は減税総額の９０％以上を上位１０社がしめており、一部の企業への偏重は明らかです。２０１２年度に研究開発減税が縮小になった際の経産省の委託調査でも企業の研究開発投資にはほとんど影響しなかったことがはっきりしています。増加型・高水準型は期限通りに廃止し、形をかえた恒久減税化はやめるべきです。（財務大臣）
安倍政権は法人税率の引き下げをすすめてきました。しかし、実質賃金は大幅に低下、設備投資も伸び悩み、大企業の内部留保をさらにうずたかく積み上げるだけだったのではありませんか。　法人税減税は中止すべきです。（財務大臣）

第二に、所得税の負担率が所得１億円をこえると下がるという不公平をただし、富裕層に力に応じた税負担を求めるべきです。
富裕層の株式配当や売却益への課税は欧米主要国は３０〜４０％ですが、日本は所得税１５％、住民税５％です。これが不公平の最大の要因です。富裕層の株式売却益や配当については欧米なみの３０％へ引き上げるべきです。経済同友会も、株式譲渡益や配当所得の税率引き上げを提言しました。大企業の経営者が自ら課税してほしいといってます。遠慮なく来年度から引き上げるべきではありませんか。（財務大臣）
配偶者控除の対象拡大が検討されています。控除の見直しにあたっては、基礎控除や低所得労働者の給与所得控除の拡大など、所得再分配の観点で整合性のとれた見直しにすべきです。（財務大臣）

第三に、タックスヘイブンの税逃れをただすことです。
パナマ文書のデーターをデンマーク政府が課税逃れを調査するため購入したと報道されました。日本政府はパナマ文書にかかわるデーターを入手したのですか。パナマ文書にもとづく税務調査の到達点をお示しいただきたい。（財務大臣）
タックスヘイブンとされる地域への日本からの投資は公表分だけでも１００兆円前後にのぼるにもかかわらず、タックスヘイブン対策税制の対象となった所得は0.４兆円にすぎません。トリガー税率の撤廃、「日本からの出資が５０％超」などの適用要件の見直しなど、抜本的に取り組むべきです。（財務大臣）
税逃れのツールとなっている外国子会社配当益金不算入制度もみなおすべきです。（財務大臣）
国内で富を築いた富裕層が相続税・贈与税のない国へ移住するケースが増えています。相続人・被相続人ともに５年以上、海外に住めば国外財産は相続税の対象になりません。５年という期間を見直すべきという提案に、麻生大臣は検討を約束されました。来年度から実現するべきです。（財務大臣）

こうした税逃れもたださず、消費税の１０％増税で穴埋めするなど、断じて許されません。（財務大臣）
ましてや租税特別措置の延長の一方で、社会保障の自然増の１４００億円カット、給付減・負担増というのは、削るものが間違っているのではありませんか。（財務大臣）

先週、経団連は、主要政党の政策評価を発表し、企業献金を呼びかけました。この間の法人税率引き下げなどを評価する一方で、消費税率の確実な引き上げ、社会保障制度改革、大旦な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革を求めています。企業献金と引きかえに、経団連の要求を丸呑みするのですか。　（財務大臣）
政治が国民よりも、財界に顔をむけていては、経済も財政も国民のくらしもいっそうゆきづまります。大企業優遇の政治姿勢を根本的にあらためることを求め質問を終わります。

≪第192国会　衆院本会議　第5号　2016年10月18日　議事録≫

○議長（大島理森君）　宮本徹君。
〔宮本徹君登壇〕
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、消費税増税延期法案について質問します。（拍手）国民の多くが増税中止を求める中、安倍政権は二度目の増税先送りへと追い込まれました。安倍政権は、消費税を八％に引き上げる際、消費税増税の影響はワンショットだと言いました。しかし、現実には、実質賃金の低下、年金の目減りをもたらし、ＧＤＰの個人消費は二年連続のマイナス。消費増税は長期にわたって個人消費を落ち込ませる要因となっています。大臣、消費税増税路線の破綻を素直に認めるべきではありませんか。総理が所信表明で、経済の好循環が生まれていますと言い切ったことに驚きました。家計調査の消費支出は、うるう月効果を除けば十二カ月連続マイナスです。個人消費が低迷して経済が好循環するはずがないではありませんか。好循環の根拠として、ＧＤＰの個人消費がことしの一―三月と四―六月と二期連続プラスに転じたと言います。しかし、名目で見れば、四―六月の個人消費はマイナスです。実質がマイナスのときは名目が大事だと言い、名目がマイナスのときは実質で実績を強調する、こういう御都合主義はやめるべきではありませんか。麻生大臣、消費税増税頼みの財源論の行き詰まりは明らかです。破綻した消費税増税路線にしがみつくのはやめ、消費税増税は二年半の延期実施ではなく、きっぱり断念をして、そして、消費税に頼らない道を決断すべきではないでしょうか。格差と貧困が広がる中、社会保障、子育て支援、若者支援を拡充することは緊急の課題です。私たちは、税金の使い方の転換とあわせ、不公平な三つの税逃れを正すことで財源をつくることを提案します。第一に、大企業の負担は、中堅・中小企業並みの負担を求めるべきです。受取配当益金不算入制度など、主に大企業が利用する税制により、大企業の実際の法人税負担率は中堅・中小企業を大きく下回る不公平が生じている、こういう認識はお持ちでしょうか。大企業優遇税制は思い切って見直すべきです。研究開発減税のうち、増加型と高水準型は今年度末で適用期限を迎えます。増加型と高水準型による減税額は、二〇一四年度で合計一千九十億円です。期限どおり終わりにすれば、子育て支援や社会保障の財源とすることができます。ところが、経団連と経産省は、減税額の維持、恒久的措置化を求めています。これは、期限の定めのある政策税制は、原則、期限到来時に廃止するという政府税調の基準を踏みにじるものではありませんか。高水準型は減税総額の九〇％以上を上位十社が占めており、一部の企業への偏重は明らかです。二〇一二年度に研究開発減税が縮小になった際の経産省の委託調査でも、企業の研究開発投資にはほとんど影響しなかったことがはっきりしております。増加型、高水準型は期限どおりに廃止し、総額型などへの形を変えての恒久減税化はやめるべきであります。安倍政権は、法人税率の引き下げを進めてきました。しかし、実質賃金は大幅に低下、設備投資も伸び悩み、大企業の内部留保をさらにうずたかく積み上げるだけだったのではありませんか。法人税減税は中止すべきです。第二に、所得税の負担率が所得一億円を超えると下がるという不公平を正し、富裕層に力に応じた税負担を求めるべきです。富裕層の株式配当や売却益への課税は、欧米主要国は三〇から四〇％ですが、日本は所得税一五％、住民税五％です。これが不公平の最大の原因です。富裕層の株式売却益や配当については、欧米並みの三〇％へ引き上げるべきです。今月、経済同友会も、株式譲渡益や配当所得の税率引き上げを提言いたしました。大企業の経営者がみずから課税してほしいと言っています。遠慮なく、来年度から引き上げるべきではありませんか。配偶者控除の対象拡大が検討されております。控除の見直しに当たっては、基礎控除や低所得者の給与所得控除の拡大など、所得再分配の観点で整合性のとれた見直しにすべきであります。第三に、タックスヘイブンの税逃れを正すことです。パナマ文書のデータをデンマーク政府が課税逃れを調査するため購入したと報道されました。日本政府はパナマ文書にかかわるデータを入手したのでしょうか。パナマ文書に基づく税務調査の到達点をお示しいただきたいと思います。タックスヘイブンとされる地域への日本からの投資は、公表分だけで百兆円前後に上るにもかかわらず、タックスヘイブン対策税制の対象となった所得は〇・四兆円にすぎません。トリガー税率の撤廃、日本からの出資が五〇％超などの適用要件の見直しなど、抜本的に取り組むべきであります。そして、税逃れのツールとなっている外国子会社配当益金不算入制度も見直すべきであります。国内で富を築いた富裕層が相続税、贈与税のない国へ移住するケースがふえています。相続人、被相続人とも、五年以上海外に住めば、国外財産は相続税の対象になりません。五年という期間を見直すべきという提案に、麻生大臣は検討を約束されました。来年度から実現すべきではないでしょうか。こうした税逃れも正さず、消費税の一〇％増税で穴埋めするなど、断じて許されません。ましてや、租税特別措置の延長の一方で、社会保障の自然増の一千四百億円のカット、介護保険などの給付減、負担増というのは、削るものが間違っているのではありませんか。先週、経団連は、主要政党の政策評価を発表し、企業献金を呼びかけました。この間の法人税率引き下げなどを評価する一方で、消費税率の確実な引き上げ、社会保障制度改革、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革を求めています。企業献金と引きかえに、経団連の要求を丸のみするのでしょうか。政治が国民よりも財界に顔を向けていては、経済も財政も国民の暮らしも行き詰まるだけであります。大企業優遇の政治姿勢を根本的に改めることを求めて、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　宮本先生から十問いただいております。消費税率引き上げについてのお尋ねがありました。安倍内閣において、平成二十六年四月に消費税率を八％に引き上げましたが、三本の矢等の政策により、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準となり、また、三年連続して賃上げが行われるなど、雇用・所得環境は大きく改善をしており、消費増税路線が破綻しているとの御指摘は当たらないと考えております。また、消費税率の一〇％への引き上げは、国民の安心を支えます社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために極めて必要な問題であり、断念することはあり得ません。政府としては、経済財政運営に万全を期し、平成三十一年十月の確実な引き上げに向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。大企業の法人税負担率についてのお尋ねがありました。安倍政権のもとで、平成二十七年度、二十八年度税制改正において取り組んだ法人税改革は、課税ベースの拡大により、財源をしっかりと確保しつつ税率を引き下げたものでありますが、課税ベースの拡大に当たりましては、外形標準課税について中小企業を引き続き対象外とするなど、中小企業には十分な配慮を行っておると考えております。なお、御指摘の受取配当金の益金不算入制度は、子会社の段階との法人税の二重課税を避けるため、諸外国においては一般的に導入されている制度であります。こうした制度の影響を捉えて、大企業の法人税の負担割合を低いと単純に結論づけることは、妥当ではないと考えております。研究開発税制についてのお尋ねもありました。研究開発税制などの租特につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、政府税調の提言のとおり、真に必要なものに限定していくことが必要と考えております。研究開発税制につきましても、今年度末に期限が到来いたします増加型や高水準型のほか、総額型も含めた制度全般にわたり、研究開発投資に向けた有効なインセンティブとなっているかといった観点からもしっかりと検討してまいりたいと考えております。次に、法人実効税率の引き下げについてのお尋ねがありました。企業の内部留保につきましては、三百七十兆円を超えるまで積み上がりました。現預金もふえておるのが現状であります。経済界がマインドを変え、投資拡大等に取り組んでいくことが何より重要な局面になってきていると考えております。平成二十七年度、二十八年度税制改正において取り組んだ法人税改革は、単なる税率の引き下げだけではなくて、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、企業の収益力拡大に向けた前向きな投資等を促すためのものであります。したがって、これを見直すということを考えてはおりません。株式譲渡益や配当に対する課税についてのお尋ねがあっております。金融所得に係る分離課税の税率に関しましては、平成二十六年度から、一〇％の軽減税率を廃止し、二〇％の本則税率としたところです。これによりまして、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。今後の税率の水準につきましては、こうした改正の効果も見きわめるとともに、景気情勢や市場の動向、税制や社会保障制度によります所得再分配の状況等々、税制全体のあり方の中での金融所得の課税の位置づけなどを勘案して検討する必要があるものと考えております。所得税の控除の見直しについてもお尋ねがありました。所得再分配機能の回復を図る観点から、近年の税制改正におきましては、ただいま申し上げた金融所得課税の見直しに加え、所得税の最高税率を四〇％から四五％に引き上げ、給与所得控除が頭打ちとなる収入を一千五百万円から一千万円まで引き下げるといった取り組みを行ってきたところであります。まずは、こうした見直しが与える影響を注視しつつ、政府税制調査会における議論を踏まえ、所得税の各種控除のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。いわゆるパナマ文書についてのお尋ねがありました。国税当局におきましては、一般論として申し上げれば、引き続き、租税条約等に基づく情報交換や国外送金等調書などの資料情報を積極的に活用するほか、今後は、金融口座情報の自動的交換により外国当局から得られる預金等の情報も活用し、より有効な資料情報の収集、分析を行うこととしていますが、御指摘のパナマ文書など個別資料の入手の有無については言及しないことといたしておりますことを御承知おき願いたいと存じます。いずれにしても、国税当局におきましては、あらゆる機会を通じて情報収集を行い、その上で、課税上問題のある取引が認められれば税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めているものと承知をいたしておるところであります。国際的租税回避への対応についてのお尋ねがありました。外国子会社合算制度、いわゆるタックスヘイブン対策税制につきましては、平成二十八年度与党税制改正大綱を踏まえ、租税回避の防止という本税制の趣旨、日本の産業競争力や経済への影響、適正な執行の確保などに留意しつつ、トリガー税率も含めまして、総合的な検討を行っているところであります。その際、外国子会社配当益金不算入制度によって、資産や事業を形式的に外国子会社へと移転し、得られた所得を配当として日本に戻すことで課税を逃れる行為が助長され得る点についても留意しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。海外財産に対する相続税等の課税範囲につきましては、平成二十五年度改正において見直しを行ったところでありますが、引き続き、意図的な課税逃れが発生していないかといった課税の実態や諸外国の実例等も踏まえ、検討していきたいと考えております。税逃れへの対応と消費税、社会保障の取り扱いについてのお尋ねもあっております。政府としては、適正、公平な課税の実現に向けて、国際的な租税回避等をめぐる近年の動きを踏まえつつ、制度、執行の両面から不断に取り組んでいるところであります。消費税の一〇％への引き上げは、高齢化の進展を背景に社会保障費の伸びが引き続き見込まれる中、国民の安心を支えます社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために不可欠なものと考えております。また、持続可能な社会保障制度を構築する上では、社会保障分野の歳出改革も避けて通れない課題と考えます。負担の公平性の確保や公的保険給付の適正化など、社会保障の効率化や制度改革に不断に取り組むことが必要と考えており、こうした取り組みが間違っているとの御指摘は当たらないと考えております。最後に、企業献金と税制の関係についてのお尋ねがありました。安倍内閣の経済政策が、政治献金によって影響を受けているということはありません。このことは、税制についても同様であり、例えば、平成二十七年度、二十八年度税制改正において取り組んだ法人税改革は、大企業を優遇するためのものではなく、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的、積極的な賃金引き上げが可能な体質への転換を促す観点から、法人税の構造改革を行ったものであります。（拍手）
〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　宮本議員にお答えいたします。経済の好循環と個人消費についてお尋ねがございました。アベノミクス三本の矢の政策によりまして、過去最高水準の企業収益は雇用の拡大、賃金の上昇につながっており、経済の好循環は確実に生まれております。御指摘の家計調査は一世帯当たりの消費支出を示すものですが、核家族化や少子化などによる世帯人員の減少により、一世帯当たりの消費支出が伸び悩む一方、世帯数は増加しております。このため、経済全体を示すＧＤＰ統計の個人消費を見ますと、実質では、本年一―三、四―六、二四半期連続でプラス、名目でも、ならして見ますとおおむね横ばいでございます。総じて見れば、個人消費は底がたい動きと言えるのではないでしょうか。個人消費を拡大していくためには、賃上げを今春の三巡目にとどまらず、四巡目、五巡目と続け、最低賃金の引き上げとあわせて持続的な所得の向上を図ることで、将来の展望を明るいものとすることが重要と考えております。また、持続的な賃金上昇には生産性の向上が不可欠であり、多様で柔軟な働き方を可能とする働き方改革に取り組みますとともに、成長戦略を実行してまいります。（拍手）