国立療養所多磨全生園を訪問
日本共産党の宮本徹議員は6日、東京都東村山市にある国立ハンセン病療養所多磨全生園を訪問し、入所者や園長らと懇談しました。
2月から自治会長に就任した平沢保治氏は「入所者の平均年齢は84.9歳。らい予防法で89年も苦しめられた後、国賠訴訟で勝訴し、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律ができた。しかしまだこの基本法が生かされていない。かつては入所者同士で看護、介護していたが、今は一人ひとりの病態に応じた看護、介護が必要になっている。要望はたくさんあるが特に医師不足は深刻」など実情を述べました。同園では昨年常勤の3人の医師が退職し、その充足が切実な課題となっています。
入所者との懇談を受け、宮本氏は、園長、事務部長、看護部長と懇談。医師不足への対応や今後の見通しについてたずねました。
朝戸裕園長は「入所者のほか所外に出て生活していた元患者の方が帰ってくる例も相次いでおり、入所者数一定保たれると予想される。あと30年ぐらい機能を維持するためにも医師の確保は必要。全国の医大などに対し医師確保の活動をしている」と答えました。
宮本氏は、基本法で定めた療養・生活が保障されるよう、医師確保の障害となている給与・待遇等の改善を政府に働きかけていきたいと応じました。
以上2017年2月11日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋