2017年3月29日　外務委員会　核廃絶へ一番の近道　禁止条約の意義強調

衆院外務委員提出資料　

日本共産党の宮本徹議員は３月２９日の衆院外務委員会で、核兵器禁止条約を交渉する国連会議（同２７～３１日）に日本政府が不参加を表明したことを厳しく批判しました。岸田文雄外相は、「会議には核兵器国も多くの中道国も参加していない。核兵器国を巻き込んでこそ結果につながる」と正当化しました。　宮本氏は、核保有国も参加する核不拡散条約（ＮＰＴ）などの枠組みでは一向に核軍縮につながらないために、非核兵器国を中心に核兵器禁止条約をつくろうという世界の潮流があると反論。「トランプ米政権は核兵器を増強する方向であり、核保有国の協力を待っていたら核兵器廃絶は進まない。生物・化学兵器禁止条約と同じように、核兵器を許さない法的な国際規範をつくることこそが、世界から核兵器をなくす一番の近道だ」と主張しました。