外環道工事の入札中止について、14日のＮＨＫでも報じられました

ＮＨＫのＨＰより報道内容抜粋

都心の渋滞緩和などを目的に建設が進められている「東京外かく環状道路」＝「外環道」のトンネル拡幅工事について、発注元のＮＥＸＣＯ東日本と中日本が「談合などの疑いを払拭（ふっしょく）できない」として、今月になって業者の選定手続きを中止したことがわかりました。公正取引委員会は今後、事実関係について確認を進めるものと見られます。

東京・埼玉・千葉を環状に結ぶ「外環道」のうち、東京・練馬区から世田谷区までの区間は地下およそ４０メートルにトンネルを掘って道路を通す計画で工事が進められています。

この区間のうち、地上にある中央自動車道に接続するジャンクションを建設するために地下のトンネルを拡幅する４つの工事について、発注元のＮＥＸＣＯ東日本と中日本はことし４月に受注業者を選定する予定になっていました。

この工事の事業規模は数千億円と見込まれていますが「４つの工事を大手ゼネコン４社が分け合う予定になっている」といった談合情報があると指摘されたため、ＮＥＸＣＯ２社が業者への聞き取り調査などを進めた結果、「談合などの疑いを払拭できず、公平性を確保できないおそれがある」として、今月１日に受注業者を選定する手続きを中止したことがわかりました。

この調査結果は公正取引委員会と警察庁に通知されたということで、公正取引委員会は今後、事実関係について確認を進めるものと見られます。
国などは「外環道」の都内の区間について、３年後の東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指していましたが、ＮＥＸＣＯ２社は「工期に遅れが出るかどうかは現時点でわからない」としています。

都市政策に詳しい明治大学公共政策大学院の市川宏雄教授は「東京では交通渋滞の影響で、年間数兆円規模の経済的損失が生じているという試算もあり、外環道が完成すれば、都心の渋滞が緩和され損失のかなりの部分が解消されると期待されていた。談合という不正行為によって工事が遅れるのであれば大きな経済的損失につながりかねない」と話しています。

そのうえで「世界の主要都市ではオリンピックなどのビックイベントの開催に間に合わせるため環状道路の建設を一気に進める傾向がある。今回の問題によって工期が遅れ、３年後の東京オリンピック・パラリンピックまでに外環道が開通しないことになれば、今後もずるずると完成の時期が遅れる可能性がある」と指摘しています。
大手ゼネコン各社は「指摘されたような事実はない」とか「適正な手続きで営業活動を行っている」などとしています。

ＮＥＸＣＯ中日本改めて業者選定

受注業者の選定手続きを取り止めたことについてＮＥＸＣＯ中日本は「競争に参加している業者の名前は非公表だったが、国会などで具体的な業者名が明らかにされる事態になり内部調査を行った。その結果、談合などの不正が行われた疑いが払拭できなかった」などと説明しています。
そのうえで「今後、再び工事を発注し改めて業者の選定を進めることになるが、工期に遅れが出るかどうかは現時点でわからない」としています。

ＮＥＸＣＯの調査経緯

「外環道」のトンネルを拡幅する４つの工事は、去年１０月にＮＥＸＣＯ東日本と中日本が発注し、去年１２月から受注を希望する業者に工法などを提案させて、評価の高いところに契約の優先交渉権を与える方法で、受注業者を選定する手続きが進められていました。
当初はことし４月に受注業者を選定する予定でしたが「４つの工事を大手ゼネコン４社が分け合う予定になっている」といった談合情報があると指摘されたため、ＮＥＸＣＯ２社は業者の選定をいったん延期し調査委員会を設置して業者への聞き取り調査などを進めていました。
その結果、「談合などの不正行為の疑いを払拭できず、公平性を確保できないおそれがある」として、今月１日に４つの工事の受注業者の選定手続きを中止し、この調査結果は公正取引委員会と警察庁に通知されたということです。

東京外環道とは

「外環道」は都心の渋滞緩和などを目的に東京・埼玉・千葉を環状に結ぶ全長８５キロの高速道路で昭和４１年に建設が決まりました。

このうち関越自動車道と中央自動車道、それに東名高速道路を結ぶ東京・練馬区から世田谷区までのおよそ１６キロの区間は環境の悪化を懸念する住民の反対で長い間、計画が凍結されていましたが、環境への影響が少ない地下およそ４０メートルにトンネルを掘って道路を通す方法が採用され５年前から本格的に工事が始まりました。
国土交通省によりますと、この区間の総事業費はおよそ１兆６０００億円と見込まれていて、最近では最大規模の道路工事です。

問題となったのはこのうち地下の「外環道」と地上にある中央自動車道を接続して分岐や合流を行うジャンクションを建設するためにトンネルを拡幅する４つの工事です。
市街地の地下深くを広い範囲で掘り進める必要があることなどから、国土交通省などは「世界でも類を見ない難工事」だとしていて、事業規模は数千億円に上ると見込まれています。