防衛省の武器輸出部門の海外出張はASEAN重視
昨年４月に、武器を原則輸出しないとしてきた「武器輸出３原則」を安倍政権がやめて、積極的な武器輸出策に変わって以降、担当部署である防衛省経理装備局装備政策課職員の海外出張先を聞きました。
昨年４月から今年１月末までの海外出張は１６回、訪問国は１０カ国です。アメリカ４回、フランス３回（１度はユーロサトリ、１度は招聘されての研修）、イギリス３回、マレーシア２回、フィリピン２回、インドネシア１回、ベトナム１回、オーストラリア１回、インド１回、ドイツ１回となっています。
アメリカが４回と多いですが、自衛隊の装備の少なくない部分がアメリカの武器をライセンス国産するなどもともと装備面でのかかわりが深いので、装備政策課職員の出張も多くなっています。
目立つのは、ASEANに４カ国計６回も足をはこんでいることです。聞くと、日本が武器輸出３原則から「防衛装備移転３原則」になったことを説明しながら、ASEAN各国にどのような防衛装備のニーズがあるかをうかがっているとのことです。時間のゆるすかぎり、各国の部隊や軍事企業も訪問しているとのことです。事務レベルで協議をすすめながら、閣僚などの訪問の際に、防衛装備にかんする協定を結ぶことをめざしているようです。
武器供与を可能とする法改正の検討が報じられていますが、「海洋安全保障」を旗印に、ASEAN各国にへの武器供与・武器輸出や国際共同開発の動きが現場ではどんどんすすんでいます。憲法９条をもつ日本がすすんではならない道です。
