診療報酬・介護報酬などの問題で、財務省要請

　11月16日（木）、診療報酬・介護報酬の大幅引き上げや、医師、看護師、介護職員の増員と処遇改善、患者・利用者の負担増を求める、ドクターズ・デモンストレーション実行委員会の財務省要請が行われ、宮本徹議員と、大門みきし参議院議員が同席しました。

以下2017年11月17日付赤旗日刊紙より抜粋

ドクターズ・デモンストレーション実行委員会は16日、診療報酬・介護報酬の大幅な引き上げ、医療・介護従事者の処遇改善を求め、厚生労働・財務両省に要請を行いました。日本共産党の国会議員が同席しました。
住江憲勇保団連会長、植山直人全国医師ユニオン代表、森田しのぶ日本医労連中央執行委員長らは加藤勝信厚労相を訪れ、人手不足、長時間過密労働など医療現場の深刻な実態をあげ、報酬引き上げは絶対に必要と訴えました。加藤氏は「小泉政権時の機械的な社会保障削減がひずみを生んだことを反省しており、議論していきたい」とのべました。高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
財務省への要請には本田宏医療制度研究会副理事長（外科医）、宇佐美宏保団連副会長（歯科医）らが参加。大門実紀史参院議員、宮本徹衆院議員が同席し、同省の岡本薫明主計局長が対応しました。
本田氏は「医師の過労死が相次ぐ深刻な事態が生まれている」と述べ、医療費抑制の転換を求めました。宇佐美氏は「口腔（こうくう）ケアの改善こそが健康づくりに必要だが、歯科の診療報酬点数はきわめて低く抑えられ、歯科医療従事者の労働環境がさらに悪化し、離職が深刻だ」などと訴えました。