建設国保に関する厚生労働省・財務省要請

12月19日（火）、日本共産党国会議員団は厚生労働省と財務省に、一人親方など建設職人さんの命綱となっている建設国保の予算確保について要請を行いました。
厚労省は、鳥井陽一保険局国民健康保険課長が、財務省は、上野賢一郎副大臣が対応しました。

以下2017年12月20日付赤旗日刊紙より抜粋

日本共産党国会議員団は19日、建設従事者の命と健康を支える「建設国保」に対する国庫補助について、建設国保組合の要求に応えて現行の水準を維持するよう、財務、厚生労働両省に申し入れました。
建設国保組合を運営する全建総連（全国建設労働組合総連合）は、公共事業の設計労務単価は引き上げられたものの、依然として現場労働者や職人が働く状況は厳しいとして、国庫補助の現行水準維持、労働者の賃金と下請け事業者の法定福利費を含めた単価の引き揚げ、建設国保の「育成・強化」を国に対し求めています。また、建設アスベスト被害の早期解決も要望しています。
申し入れには、笠井亮、畑野君江、宮本徹の各衆院議員と、大門実紀史、倉林明子両参院議員が出席しました。
申し入れに対して、上野賢一郎財務副大臣は、基本的に現行の水準を維持するよう努めると応じました。厚労省は保険課長が対応しました。
「建設国保」は、建設業で働く職人や従業員らでつくる国保組合で、傷病への保険給付のほか、健康診断の推進や健康づくりなど予防による医療費支出の抑制に努めています。