リニア談合事件について国交省から聞き取り

　リニア談合事件について、大手ゼネコン関係者の逮捕という新たな局面に入ったことから、3月7日、党国会議員団のリニア談合事件についての聞き取りが行われ、宮本徹議員も出席しました。

以下2018年3月8日付赤旗日刊紙より抜粋

国土交通省は7日、リニア中央新幹線工事をめぐるゼネコン大手４社による談合疑惑で逮捕者が出たことをうけ、事実関係を確認したうえで、関係企業に対し、同省発注工事の指名停止措置を検討すると表明しました。日本共産党議員団による聞き取りに答えました。宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員と、山添拓参院議員が出席しました。
談合疑惑をめぐっては、東京地検特捜部が大成建設と鹿島建設の元幹部・幹部を逮捕（2日）しています。
国交省の担当者は「逮捕された場合は（独占禁止法に）違反したものと考えており、事実関係を把握した上で措置する」と説明。指名停止の期間は「2カ月以上9カ月以内」で、地理的な範囲は、談合のあった工事の所在地を所管する同省地方整備局の管轄内だといいます。品川ー名古屋間の全線にわたって談合の疑いがあることについては「どこまで事案が広がるか、確認したうえで（決める）」としました。
4社のうち、逮捕者の出ていない大林組と清水建設については、関係者が起訴等された場合に対象となると説明。事実関係は「報道とか、いろいろと確認していく」と述べました。
国会議員団は国交省に対し、現在進んでいる工事の中止をＪＲ東海に指導するよう求めました。