10％増税やめ５％に戻せ　全商連が国会要請行動

　全国商工団体連合会は16日、中小業者の切実な要求に基づいて、国会請願署名を提出し、国会議員に要請しました。
　参院議員会館で開かれた署名提出集会で確認されたおもな要請項目は、▽来年９月に予定されている消費税率10％への引き上げを中止し、5％に戻すこと▽消費税の複数税率導入と「適格請求書」（インボイス）の撤回▽憲法を守り生かす▽「カジノ実施法案」は廃案に－です。
　鎌田保副会長があいさつし、「必死の努力で事業をつづけている業者にとって、これ以上の増税は耐えられない」とのべ、親類がギャンブルにのめりこんで孤独死したと語り、「カジノはいらない」と訴えました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告。「うそをつき、国会をだまして“お友達”に便宜を図る—こんな政権が消費税増税を国民にお願いするなどもってのほか」と批判し、後半国会の対決法案である「働き方改革」一括法案と「カジノ実施法案」の廃案に全力で奮闘する決意を表明しました。
　各種の署名が宮本議員に手渡されました。
　全国からの参加者は組をつくり、衆院の財務金融委員会、内閣委員会の委員らに要請しました。