障害者・患者団体と日本共産党国会議員団の懇談

　12月11日（火）、障害者・患者団体と日本共産党国会議員団の懇談が行われ、参加者から多岐にわたる意見・要望が寄せられました。

以下2018年12月12日付赤旗日刊紙より抜粋

　日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会（責任者・小池晃書記局長）は11日、国会内で、障害福祉や医療費の問題などをめぐり、障害者・患者団体と懇談しました。29団体が参加、23人が発言し、15人の党国会議員が参加しました。
　小池氏があいさつし、国会での党の取り組みを紹介。障害者雇用水増し問題などを野党の合同ヒアリングで取り上げるとともに、党議員団が国会で追及したと述べました。
　そして「戦争する国づくり」に向けて軍拡をすすめつつ、社会保障費を削減する安倍政権の動きにふれ、「最も犠牲になるのは障害のある人や患者さんです」と述べ、「障害者権利条約がすみずみまでいきわたる日本にするために皆さんと力をあわせていきたい」と強調しました。
　参加者からは「障害者雇用水増し問題を来年の通常国会でも取り上げて」「福祉労働者の地位向上は喫緊の課題」「“軽症者”として難病医療費助成を切らないで」など切実な訴えが上がりました。
　高橋千鶴子衆院議員は、福祉施策分野でも野党共闘をすすめながら、党として23人の訴えを国会での論戦や政策に反映させられるよう力を尽くしたいと表明しました。倉林明子参院議員が司会を努めました。
　日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会と、障害者・患者団体との懇談では、23人がさまざまな問題や課題を訴えました。
　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の新谷友良理事長は、聴覚障害者が国内に６００万人ほどいるのに対し、わずか３４万人しか障害者手帳を持っておらず、多くが障害福祉施策の対象となっていないと告発。聴覚障害者の認定基準を国際レベルに上げてほしいと訴えました。
　難病患者の医療費助成をめぐっては、多くの難病団体の代表が改善を求めました。難病法施行後、助成の対象となる病気でも、「軽症者」とされた患者は助成が受けられません。「軽症のうちに治療すれば症状を抑えられる」「治療研究には軽症者も含めなければ解明がすすまないのでは」など多くの団体が批判しました。
　全国福祉保育労働組合の山田敦子さんは、事業所の職員の配置基準を抜本的に見直すのと同時に基本報酬の引き上げで職員の処遇改善が必要だと強調しました。
　全日本ろうあ連盟の代表は、官公庁の障害者雇用水増し問題発覚後に初めて実施される国家公務員障害者選考試験では、「手話は言語」として手話通訳者や要約筆記など聴覚障害者の望むかたちで情報が得られるよう、合理的配慮を提供してほしいと求めました。
　日本障害者協議会の藤井克徳代表は、官公庁の障害者雇用水増し問題や旧優生保護法下での強制不妊手術問題など「かつてない、最大かつ最悪の障害者に対する人権侵害が明らかになった」と指摘。強制不妊手術問題では、被害者救済法案に手術が違憲だったことを書き込むべきだと語りました。
　共産党から小池晃書記局長、笠井亮、穀田恵二、高橋千鶴子、塩川鉄也、田村貴昭、畑野君枝、宮本徹、本村伸子各衆院議員と、井上哲士、吉良よし子、田村智子、山下芳生、倉林明子、山添拓各参院議員が参加しました。