全建総連東京都連合会　消費税率の10％への引き上げ阻止要請行動であいさつ

　3月19日（火）、全国建設労働組合総連合（全建総連）東京都連合会による「消費税率１０％への引き上げ阻止要請行動」が行われ、宮本徹議員は立憲民主党の議員らとともに、参加者を激励しました。行動には、山添拓参院議員と吉良よし子参院議員秘書も同席しました。

以下2019年3月20日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国建設労働組合総連合（全建総連）の東京都連合会は18日、衆院第2議員会館で景気回復がないなかでの消費税率１０％引き上げを阻止しようと集会を開き、地元選出の国会議員に要請を行いました。生の声を直接議員に届けようと６組合の約９０人が参加しました。
　集会のあいさつで菅原良和委員長は「景気回復の実感がなく、統計への信頼が揺らいでいる大変大事な局面での要請です。国民が苦しんでいるときに増税などとは本末転倒だという声を伝えていこう」と訴えました。
　全建総連の小林正和税金対策部長がインボイス（適格請求書）制度の導入によって引き起こされる諸問題について説明し、見直しを求める要請書名を紹介しました。
　各議員に手渡される要請書では、契約単価が大きい建設業で、「増税により工事代金の１割が施主負担となれば、新築のみならず国が推進するリフォームへの投資意欲も減退」することに懸念を示しています。「消費税増税は雇用から外注への転換を誘発し、より不安定な生活を強いられる者を増加させ」るとして、増税を行わないよう求めています。
　日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、立憲民主党の初鹿明博、落合貴之、末松義規の各衆院議員が参加し、あいさつしました。