党災害対策本部　被災地に足運び　支援を機動的に

　日本共産党は１５日、台風１９号災害対策本部会議を国会内で開き、各地の被害状況や今後の対応課題について確認しました。
　同本部長の志位和夫委員長は、救命・救援に全力をあげることを最優先にしつつ、（１）避難所での生活環境の改善をはかること、（２）浸水した被災住宅から出されるゴミ類、がれき、泥などの「災害ゴミ」の撤去に公費を入れること、（３）住宅被害の認定を住民の立場に立って行わせ、住宅被害、農林漁業者、中小業者の被害への公的支援を行うこと―という「当面の三つの課題」があると発言。従来の枠組みを超えて、住み続けられる街を取り戻すという観点で公的支援の強化を図ることを要求することを提起し、確認されました。
　各地の被災地に視察に入った党国会議員からは、被害や救援活動の状況、避難者から聞き取った内容を報告しました。
　志位委員長は、被災者救援活動の取り組みに敬意を示すとともに、引き続き被災地に足を運び、被害の全容をつかみ、地方議員・地元党組織とも協力しながら被災者救援・支援に機動的に取り組んでいくことに力を尽くすように呼びかけました。