地域医療・職場改善を、医療３労組の要請行動に連帯　

　日本医労連、自治労連、全大協は12日、医師・看護師・介護職員など医療従事者の夜勤改善、大幅増員などを求める国会議員要請行動に取り組みました。
　全国から集まった約300人の医療関係者は、大幅増員と実効性ある勤務間インターバル（休息保障）規制、夜勤労働の法的規制、精神保健医療福祉の改善、看護師・介護職員最低賃金新設を求める要請書を、衆参の議員に届けました。
　要請行動の集会であいさつした日本医労連の森田しのぶ委員長は、安倍政権が医療費抑制のために進める病院の統廃合を許さないと強調し、「地域医療を守り、職場環境を改善するためにも職場の実態を伝えよう」と訴えました。
　「安全医療のためにこれだけの予算が必要と実情を伝えることが大事」（全大協）、「東京都立病院の統廃合がさらに進められている。福祉に対して赤字という発想は間違い」（自治労連）などの報告が続きました。
　基調報告で日本医労連の森田進書記長は、厚労省が中間とりまとめを進めている看護職員の需給推計は、現状の過酷な労働実態をベースにしたものであるとして、「看護師は推計の１・５倍以上必要だ」と示しました。
　日本共産党、自民党、立憲民主党、国民民主党などから20人の国会議員・秘書が集会に参加し、あいさつしました。