窓口無料化国の責任で　子ども医療費めぐり集会

　すべての子どもたちが安心して医療が受けられる制度を求めて、「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（子ども医療全国ネット）」は17日、国会内で集会を開きました。子育て世代の母親など130人が参加しました。
　長野県の健和会病院の和田浩院長が特別報告。同県の事例などを紹介し、「1回あたり500円の窓口負担というが、それを払えない、最も困窮し支援が必要な世帯が切り捨てられている」と完全窓口無料化の必要性を強調しました。
　山梨の参加者は「運動により自治体によって無料化は進んでいるが、自治体間格差がある。国の制度が必要」と訴えました。
　千葉の参加者は、中学卒業まで無料の薬代を千葉市が一部窓口負担化を狙っていると紹介。「周知が十分でないまま、今年の8月から実施されようとしている」と述べ、運動への決意を語りました。
　主催者側は、一部のマスコミが子ども医療費助成を改悪した兵庫県三田市などの自治体を「医療費が抑制した」と報道していると紹介。実態とかけ離れていると批判しました。
　集会には野党・無所属国会議員ら5人が参加。日本共産党からは、武田良介参院議員、宮本徹衆院議員が参加しました。集会後の厚労省要請には参院議員の倉林明子副委員長が同席しました。