コロナ対策直接支援を　テレ朝番組　宮本議員が主張

　日本共産党の宮本徹衆院議員は２８日未明放映のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ！」で、新型コロナウイルス感染症対策について与野党議員らと議論しました。
　宮本氏は、感染拡大の危機のもと東京都知事らが外出の自粛を要請したことについて、「自粛のお願いはするが、生活を支える保障がない」と政府や都の対策を批判。飲食店の経営者から「１カ月もつかどうか」の声が寄せられている一方で、イギリスでは休業した飲食店などに政府が賃金の８割を補償することに触れ「（補償を）ちゃんとやらないと、本当の感染防止にはならない」と訴えました。
　国民民主党の大塚耕平参院議員は、イギリスの補償の上限は１人３２万円だと述べ、感染防止対策としても大規模な経済対策をとるよう求めました。
　自民党議員も、けた違いの経済対策をやると述べながら、検討しているのは１人５万円の現金給付だと発言。
　宮本氏は、非正規やフリーランスなどはすでに収入が断たれているとして、５万円では生活保護以下だと指摘。一律の発想ではなく、収入に対し何割補償するなど、雇用者にも雇用されていない人にも等しい形で支援すべきだと主張しました。
　最後に宮本氏は、休業補償とともにイベントの損失補てん、事業者の家賃や水光熱費などの固定経費などを支援するよう強く要求。「そこまで踏み込まないと、事業者のみなさんは生きていけない。そうなれば日本経済の再生もできなくなる」と訴えました。