東京・多摩市長会　中小企業支援が第一　宮本議員、市長会の立川市長と懇談

　日本共産党東京都委員会の新型コロナ対策本部は26日、宮本徹衆院議員とともに都市長会長と懇談し、国や都に対する要望を聞きました。永元すま子市議が同席しました。
　清水市長は、市の対策会議で学校の休校措置が終わることを受けて、子どもの命と健康最優先でやっていくことを確認したと話しました。介護や医療現場でのマスク確保は、市として予算を組んで対応したものの「いつ届くかわからない」と述べました。
　地域の会合や文化イベントも中止になり、市内の飲食店の悲鳴も市役所に寄せられているとし、「市の無利子融資にはかなりの引き合いがある」「脆弱（ぜいじゃく）な中小企業にダメージが集中する可能性があるので、市長としても第一の課題として取り組みたい」と話しました。
　宮本衆院議員は、「イギリスでは休業した場合、従業員給与の８割を補償するとしています。コロナ対策の中小企業支援の予算５０００億円は、リーマンの時と２桁違います。これではすぐなくなってしまう」と応じ、出された要望を届けることを約束。市長も「リーマン・ショックなみの手だてを取らざるを得ないと思います。国や東京都と歩調を合わせて取り組みたい」と語りました。