2020年4月10日　厚生労働委員会　雇用守る対策が必要　運転手解雇めぐり

　日本共産党の宮本徹議員は１０日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で経済が打撃を受けるなか、雇用を守る対策を求めました。
　宮本氏は、約６００人の解雇方針を示した東京都内のタクシー会社・ロイヤルリムジンについて、「報道によれば、社長は解雇予告手当を払えないと述べている」と労働基準法違反の疑いを指摘。加藤勝信厚生労働相は「問題事案を把握したら指導する」と答えました。
　宮本氏は、タクシー運転手のように歩合制だと、賃金が激減した場合に休業手当より失業給付の額が高くなる事態が生じると指摘。「これで雇用を守る動機づけになるか検討する必要がある」と述べました。

以上2020年4月12日付赤旗日刊紙より抜粋

≪第201回2020年4月10日衆院厚生労働委員会第7号　議事録≫

○盛山委員長　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。私も、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。一昨日、都内のタクシー会社が六百人を一斉に解雇すると、大変衝撃的なニュースが流れました。タクシー業界自体、売上げも激減して、運転手さんも歩合制で収入は激減しているわけです。聞きましたら、この会社の運転手さんでも、三十六万円あった収入が十六万円に減ってしまった、どうにかしてほしいということで、社長、会社の側に労働者の皆さんが声を上げていたわけですよね。そうしたら、突然解雇の話が出てきたということであります。報道を見ましたら、社長は解雇予告手当を支払えないと述べております。さらに、整理解雇四要件に照らして、解雇回避努力をしたのか、雇調金を使うだとか、そういった点も問われるわけですね。さらに、三十人以上の解雇の場合は、一カ月前に再就職援助計画や大量雇用変動届などを提出しなければならないはずなわけであります。大変、ルールなき解雇が広がっていくのではないかということを懸念しております。大臣、こういうルールなき解雇はだめだということで、しっかりと指導すべきじゃありませんか。
○加藤国務大臣　まず、委員御承知のように、個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思います。まず、労働基準法第二十条第一項において、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、少なくとも三十日前にその予告をするか、いわゆる解雇予告手当、これは三十日分以上の平均賃金を支払わなければならないとされているということが一つあります。また、解雇の有効性については最終的に司法において判断されることになりますけれども、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効となるわけであります。また、さらに、使用者の整理解雇、今回の、集団で解雇するような場合の有効性についても最終的には司法判断となりますけれども、これまでの裁判例を参考にすれば、労働組合との協議や労働者への説明が行われているのか、人員削減を行う必要性があるのか、できる限り解雇を回避するための措置に力を尽くしているのか、解雇対象者の選定基準が合理的、客観的であるのか等について慎重に行っていただくことが望ましいと思うわけであります。また、報道ではいろいろ出てきておりますけれども、一般論として申し上げれば、休業手当を支払う場合は原則として休業前三カ月の賃金の平均額の六〇％以上、雇用保険の基本手当を受ける場合は原則として離職前六カ月の賃金の平均額の五〇パーから八〇パーとなっているところでありますけれども、いずれにしても、厚労省としては、労働基準法や労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き都道府県労働局等において適切に指導等を行ってまいりたいと考えておりますし、まずは雇用調整助成金を活用していただいて雇用の維持を図っていただくということ、これをしっかりと説明していきたいと思っております。
○宮本委員　個別について述べられないというのはいつもここでおっしゃっていることだからいいんですけれども、報道で見えている事実だけでも、社長の発言一つをとってみても、予告手当は支払えないと自分からメディアに向かってしゃべっているわけですから、これは適切に指導をしっかりしていただきたいと思いますし、先ほど大臣からお話があったとおり、雇調金を使って雇用を維持してほしい、ルールなき解雇はだめだと、これはやはり社会的に、しっかり大臣としてメッセージを発していっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　これまでも経済団体等にも申し上げ、これから更に、そうしたことも含めて、業種団体を所管している大臣ともども、一緒に各業界団体にもそうした要請を行いたいというふうに考えています。
○宮本委員　よろしくお願いしたいと思います。それから、今回の新型コロナウイルスの事態を受けて休業手当を、労基法で休業手当は平均賃金の六割以上ということになっているわけですけれども、これで雇用を守るインセンティブになるのかというのは、どこかの段階でやはり再検討しなければいけないんじゃないかという思いを強めています。先ほど大臣のお話がありましたように、失業給付は平均六カ月、休業手当は平均三カ月、歩合制で給料が激減する場合は、失業給付の方が大きくて休業手当の方が小さくなることもあるわけですね。さらに、午前中、尾辻さんのお話もありましたけれども、非正規雇用でもともと収入が少ない方からすれば、六割以上といっても六割しか出さない企業が多いわけですから、とても生活に届かないということになりますので、のべつ幕なしに六割以上というのじゃなくて、もうちょっと、どうやれば雇用を守るインセンティブが働く休業手当の制度になるのかというのは今後の課題として考えなければいけないのかなということを、問題提起だけしておきたいというふうに思います。それから、あと、労働組合の方には休業手当が支払われないという相談も随分寄せられているわけですけれども、これは政府の方にもたくさん寄せられているんじゃないかと思いますが、どれぐらいの件数が寄せられているかわかりますか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が出始めたことを踏まえまして、二月十四日に全国の労働局等に特別労働相談窓口を設置いたしまして、労働者の方あるいは事業主の方からの助成金や休業等に関する御相談に対応しているところでございます。当該窓口には、開設から三月三十一日までの間で、相談件数全体で八万六千件強でございます。このうち、今先生から御指摘がございました、休業手当が支払われていないという、今八万六千件と言いましたが、それにつきましての事例を区分して相談件数としては集計してございませんが、休業に関する相談というのが相談件数として一万三千件ございまして、これらの相談件数の中には議員御指摘のような事例も含まれていると考えてございます。
○宮本委員　八万六千件、全体の中には、当然、雇調金の相談もあれば、いろいろな相談もあるし、労働者の側からは休業手当が支払われていないという相談もあるんですけれども、全体として、朝も、雇調金の受け付け、相談だけでもパンクしているという話がありましたけれども、労働者の暮らしを守る、あるいは業者を支援するという点でも、体制の抜本的な強化がないと現場もあっぷあっぷだと思いますので、その手はずをしっかりとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。雇用調整助成金の事務をしっかりするということでございまして、新年度になりまして人員体制を大幅に拡充いたしまして、労働局、ハローワークにおいて雇用調整助成金に対応できるように体制を整えているところでございます。
○宮本委員　もちろん雇調金の対応もやってほしいんですけれども、同時に、ちゃんと労働者の側の相談にも、休業手当が支払われないということになったら、それはその企業に対して指導しなければいけない。そちらの方も、両方しっかりと体制をつくっていただきたいということであります。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。先ほど申し上げました総合労働相談窓口の方も体制を強化して、こちらは働き方の、労働者の方あるいは事業主の方、双方から御相談を受けることになってございますので、その特別労働相談窓口、労働局あるいはハローワーク等に設置してございますが、そちらでしっかり御相談に対応してまいりたいと考えてございます。
○宮本委員　体制の強化も含めて、しっかりやっていただきたいと思います。それから、あと、次に行きますけれども、緊急事態宣言が行われまして、学校休校も延長されました。学童保育については、適切な感染防止対策をやった上で、受入れを制限して開所するという方向が示されているわけであります。この間、三月も、本当に、学童保育で働く現場の皆さんは必死で大変な中を頑張ってやってきたわけでありますが、ここへの支援、一斉休校のときは国が十分の十の補助で出したわけですけれども、これは更に継続、拡充していくという理解でよろしいんでしょうか。
○渡辺政府参考人　御指摘ございましたように、一斉休校の場合につきましては、放課後児童クラブについて、午前中から運営する場合、あるいは支援の単位を新たに設けて運営する場合には加算を設けまして、これについては保護者の負担が生じないようにという形で措置をさせていただきました。今般の緊急事態宣言の後でございますが、これまでの支援をしっかり継続するために、四月七日に取りまとめられました緊急経済対策に、小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応に係る財政支援、これを継続するとともに、新たな支援としまして、放課後児童クラブの利用料に係る財政支援、これについても盛り込んでいるところでございます。引き続き、現場の方々の御要望を丁寧にお聞きしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本委員　財政支援をしっかりお願いしたいことと、あとは、やはり学童の指導員の皆さんのお話を聞いていても、朝七時に家を出て、学童を開所して、子供たちを送り出して、それから事務仕事をやって、家に帰ったら夜十時半と。それをずっと続けているわけですよね。少ない体制でこれをやっているわけですね。へとへとという状況があります。先日、私は、萩生田大臣の方にお願いして、学校休校のガイドラインの中で、休校の中でも、医療関係者など働き続けなければいけない家庭の子供の居場所を学校でつくってほしいというお願いをして、文科省の新しい休校に関してのガイドラインの中で、医療関係者だとか、学校で受け入れられるという規定を盛り込んでもらいました。ですから、私は、よく文科省と相談して、学校の役割と学童の役割をこの緊急事態宣言をやっているところで整理したらいいと思うんですよね。本当に、学童の指導員の皆さんもへとへとですし。一方、学童は、うちの子も学童に行っていますけれども、学童は家庭と違って、基本的に勉強をする場所じゃないんですよね。遊んでのんびり過ごして帰ってくる場所で、出されている課題というのも、何かそれを一生懸命やるということにもならないわけですよね。ですから、医療関係者だとか、あるいは社会の機能を維持するために緊急事態宣言の中でも働き続けなければいけない人について、例えば、午前は学校でサポートし、午後は学童で受け入れてのんびりしてもらうとか、そういうこともやって。本当に、学童で働いている皆さんは、少ない人数、スタッフで、へとへとですからね。子供たちの学びをどう保障するのかということを考えても、そうした役割分担を双方の省庁でぜひ議論して整理していただきたいと思うんですけれども、これは通告していなかったんですけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　日常の学童もある意味では同じところもあるんですけれども、特に今回は、学校を休業した場合においては学校を貸していただくとか、あるいは学校で働く教員の皆さん方からの支援を受けるとか、そういった中身も組み込んできて、三月までの一斉休業に対しては対処させていただいたところでございます。引き続き、文科省ともよく連携をとりながら、学童、放課後児童クラブが、こうした厳しい状況、また、感染防止にも考慮しながらそうしたサービスを提供し続けていかなければならない、そういった状況をよく踏まえて対応させていただきたいと思います。
○宮本委員　学校に併設されている学童のところは連携をいろいろとれるところもあると思うんですけれども、そうではない学童もいっぱい世の中にはありますので、よくその役割分担を整理していっていただきたいと思います。あと、放課後デイについても、これは休校延長に伴って同様に支援を継続していただけるということだと思うんですが、これは前回も少しお話ししたかもしれませんが、放課後デイを欠席した児童に対して電話での支援提供をした場合には、これは基本報酬としてかわりに対応しますよということになっているわけですけれども、実際は、できる限りの対応でいいですよということは政府の通知には書いているんですけれども、都道府県が放課後デイに対して書いてくれと出しているペーパーなんかを見ますと、そうした現場の人から聞きますと、できる限りの対応と言いながら、これはとてもできないよという中身になっているんですね。これは、とある都道府県が、一人について毎日、放課後デイに来なかった子供に対して、家庭に対してどういう支援をやったのかというのを書くペーパーなんですけれども、家族で行える代替措置としての本人支援や課題の提供、利用する教材、利用方法等を含め具体的に伝達すること、保護者への支援、児童へ提供した課題等への対応方法等ということになっているわけですけれども、実際、家庭で複数のお子さんがいる中で、これだけやってください、これはできましたかというのを毎日毎日とてもやれるような環境にないというお話を伺っているわけですね。ですから、放課後デイでこれをやっているから家でこれもやってくださいみたいなことをこれに書いて、その結果を記入するような高い高いハードルはやはり設けなくていいんだ、できる限りの対応を、できる限りの支援をしたら、欠席している児童についてもちゃんとその分の報酬は払いますよ、こういう明示的な通知を自治体宛てに出してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　放課後等デイサービスにつきまして、委員御指摘のとおり、自宅で問題が生じていないかどうかの確認や、児童の健康確認、健康管理を電話で行うということや、代替的な支援でも事業所に通所して支援を行ったときと同額の報酬を算定する扱いとしております。これは、健康管理や相談支援を行うことが、家庭の孤立化防止や支援が必要になったときの適切な介入につながるという趣旨でありまして、家庭内で実施が困難と思われるような高度なことを家庭に課すようなことを求めるというものではございません。こういった趣旨を、委員御指摘がありましたような自治体に対して、適切にアドバイスしてまいりたいと考えます。
○宮本委員　よろしくお願いしたいというふうに思います。それから次に、介護のことについてお伺いしますが、デイサービスが、通所で使っている方が全国どこでも減っていると思います。とりわけ、ぎりぎりの人数で運営している小規模な事業者は、来ている方はいるわけですね、その人たちへのサービスをやりながら通所者で来ない方のお宅を訪問してその分の報酬をカバーするというのは事実上不可能なんですよね、不可能なんですよ。来なくなった方のところを訪問したらそれは報酬を出しますよということになっているわけですけれども、ぎりぎりの人数でやっていたら、来ている人の対応で目いっぱいというのが現状であります。緊急事態宣言の中で、恐らく、更にデイサービス利用者もその地域では減っていくと考えられる。減っても、それでも続けてくれというのが政府の趣旨なわけですよね。ですから、この倒産、廃業というのを防いでいこうと思ったら、介護報酬本体の特例的な引上げみたいな対応が必要なんじゃないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　介護サービスは、高齢者あるいはその家族を支える必要不可欠なものでありますので、その提供を継続していけるようにしていくことが極めて重要と考えます。このため、これまで介護報酬の特例を設けまして、今一時的に基準を満たさない場合でも減額をしない、あるいは、デイサービスの事業所が利用者の希望に応じてその居宅を訪問してサービスを提供した場合の介護報酬の算定を可能にしておりました。これに加えまして、四月七日から、介護報酬の算定要件を更に柔軟化することといたしまして、訪問しないケース、電話によって安否確認を行うといったケースにつきましても介護報酬の算定を可能としたところでございます。さらに、かかり増し経費につきましては、このたびの補正予算で計上しているところでございます。こうしたことを通じまして、利用者支援の観点から、できる限りサービスや支援の継続ができるようにしてまいりたいと考えております。
○宮本委員　基本的には、来なかったからということで報酬が減らない仕組みをいろいろ考えていただきたいと思います。あと、午前中、阿部さんから質問がございましたけれども、医療現場で、とにかく感染防護のためのＮ95マスクも足りない、ゴーグルもガウンも足りない、代用品を使って現場はやっているわけですよね。あるいは、新型コロナの側にガウンだとかを回しているから、Ｃ型肝炎だとかの対応は無防備でやらざるを得ない、こういう事態が病院で広がっております。大臣は、阿部さんの質問に対して、阿部さんは外交のチャンネルも使ってというお話をされていましたけれども、中国大使や、必要に応じて外交チャンネルを使ってという答弁をされていたんですけれども、必要に応じて、今まさに必要だと思うんですよね。私は、はっきり言って、今本当に医療関係者の皆さんをしっかり守っていくということを考えたら、やはり安倍首相が先頭に立って、習近平に対して、助けてくれ、出してくれ、供給してくれと、Ｎ95、そしてガウンだとか、そうしたものをトップで交渉しなければいけないような事態なんじゃないかと思いますが、それをぜひ総理に進言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　私が必要に応じてと申し上げたのは、基本的にはビジネスで日本は輸入をしているわけであります。しかし、それがいろいろな事情でとまったりした。かつて、特に中国自体がこの新型コロナウイルスの感染拡大のときには輸入がストップしていたわけであります。したがって、今落ちついてきている中で、中国からの輸入もふえてきている。それを、さまざまな商社ベース等々を通じて、今我々は直接買い付けたり、あるいは企業が日本に輸入をしている。そういった事情の中において、それが円滑にいかないようなケースにおいてはしっかりとそうしたチャンネルも含めて対応していきますということを申し上げたということであって、基本的には、円滑な輸入、さらには積極的な購入が更に進むように、民間ともよく連携をとり、場合によっては、我々が最初から全額を買い上げるということによってその交渉を確実なものにしていく、こういう努力をさせていただいているところでありまして、引き続き、中国ともそういった関係を密にしながら対応していきたいと思っています。
○宮本委員　全く足りていないというのが今の現状ですから、だからＮ95も使い回しましょうという話に厚労省もなっているわけですから、そこはしっかりした対応をお願いしたいというふうに思います。最後、一問だけですけれども、医療の体制なんですけれども、本当にお医者さんも看護師さんもへとへと、くたくた、長時間勤務がずっと続いているという状況であります。感染拡大地域で広域的な医療関係者の支援体制をしっかり構築していただきたいというふうに思っているんですが、その辺の詰めはどうなっているでしょうか。
○盛山委員長　時間となっておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　それぞれの地域で医療提供体制の強化を図ることは喫緊の課題であるとともに、都道府県を越えた調整、例えば広域搬送等についても、各都道府県と連携をしながらそうした対応も検討させていただいているところでありますし、加えて、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣、あるいは、現在医療機関に従事していない医師、看護師、臨床工学技士等の把握と、臨時の職務復帰による医療従事者の確保策についてもあらかじめ検討するよう依頼するとともに、今回の経済対策においては、ＤＭＡＴ等の医療チームの派遣、重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣に対する支援も実施をしていくことにしております。そうしたさまざまなツールをしっかりと駆使して、それぞれの地域において必要な医療提供体制の整備が図っていただけるように、我々も一緒になって取り組みたいと思います。
○宮本委員　医療現場はもう既にへとへとの状況ですから、速やかな支援をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○盛山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。