「若い人も高齢者も安心できる年金制度を」請願署名　24万3625筆

　4月28日（火）、全日本年金者組合、全労連、中央社保協などが集めた「若い人も高齢者も安心できる年金制度を」請願署名24万3625筆（その後追加で計24万4592筆）が提出され、日本共産党厚生労働委員の宮本徹議員と倉林明子参院議員が受け取りました。

以下2020年4月29日付赤旗日刊紙より抜粋

　全日本年金者組合、全労連、中央社会保障推進協議会（中央社保協）は28日、年金引き下げをやめるなど「若い人も高齢者も安心できる年金制度を」と求める国会請願署名24万4592人分を提出しました。衆院厚生労働委員会では、年金受給の開始年齢を75歳まで遅らせることができる年金制度改定法案が審議されています。
　請願は、▽年金の引き下げはやめ、年金削減の「マクロ経済スライドは廃止する▽65歳の支給開始年齢をこれ以上引き上げない▽年金積立金の株式運用をやめ、保険料の軽減や給付充実に充てる▽全額国庫負担による「最低補償年金制度」を早急に実現する－ことなどを求めています。
　年金者組合の加藤益雄副委員長、全労連の岩橋祐治副議長、中央社保協の山口一秀事務局長らが日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員に手渡しました。
　加藤氏は、少ない年金のなかで「税金や介護保険などの保険料負担がのしかかっており、もう耐えられないというのが実態だ」と指摘しました。
　宮本氏は「厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われており、いまやるべき法案ではない。安心できる年金制度の仕組みが入っていない」と述べました。