建設中小に補償続けて　コロナ対策首都圏４土建署名提出

　千葉、埼玉、神奈川、東京の４土建一般労働組合は８日、コロナ禍で継続的補償などを求める要請署名の提出行動を衆院第１議員会館で行いました。提出した署名は６万４０１０人分になりました。
　埼玉土建の齊藤顕委員長はあいさつで「補償が不十分で自己責任論が頭をもたげている。国民の命と暮らしを守ることを最優先にし、現場で働く仲間のために力を合わせ打開しよう」と訴えました。
　各組合の代表が「国にわれわれの思いを伝えたい」（千葉）、「コロナの影響で仕事が減り、厳しい状況が続いている。４土建が力を合わせたい」（神奈川）、「コロナ禍で建設産業が衰退することがあってはならない。運動を続けたい」（東京）と決意表明しました。
　署名は、消費税５％への引き下げ▽建設現場の３密の改善▽設計労務単価を基準とした継続的補償▽国保組合保険料を特別調整補助金と別枠で減免する－などを要請。
　神奈川土建の今井賢治書記長が行動提起し「未加入の建設労働者にも展望を示せる運動を」と呼びかけました。
　日本共産党の宮本徹、塩川鉄也、畑野君枝の各衆院議員、伊藤岳、山添拓両参院議員と社民党の福島瑞穂参院議員が出席。宮本議員は「皆さんの要望を政府に実現させるように力を尽くし頑張りたい」と述べました。