違反に指導を　首都圏青年ユニオンの厚労省要請に同席

　首都圏青年ユニオンは９日、厚労省に対して、大企業で非正規雇用労働者の休業補償を実施させるため、指導強化や支援制度拡充を要請しました。日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。
　シフトを組まずに休業補償しないという大企業の手法について、厚労省の担当者は「一律に休業にならないという主張は乱暴だ。従業員の生活保障をしてほしいと考えている」と答えました。
　宮本議員は、「非正規雇用にだけ補償ゼロにするのは、同一労働同一賃金を定めたパート有期雇用労働法違反として指導すべきだ」と指摘。厚労省の担当者は、「相談があれば調査し、違反は指導する」と答えました。