外環道　事業費がさらに７６００億円増　当初の２倍近くに。国交省から説明うける

　国土交通省が東京外環道（練馬区―世田谷区、約１６キロ）の事業費を大幅に増額させることを提示したことを受け、日本共産党の宮本徹衆院議員は７月３１日、同省からヒアリングを行いました。
　国交省は３０日に開かれた関東地方整備局の事業評価監視委員会で、中央ジャンクション地中拡幅部の工法・計画などの変更で約５３６０億円が増加するなど建設計画の変更等により、合計で約７６００億円の事業費増額が見込まれると提示。総事業費は約２兆３５７５億円に上り、事業化当初の約１兆２８２０億円の１・８倍となることが明らかになりました。事業費は、国と東京都、ＮＥＸＣＯ東日本・中日本が負担します。
　宮本氏は、見直しのたびに事業費が増額されていると指摘し、「増えた事業費は誰が負担するのか」と質問。担当者は「まだ決まっていない」と答えました。
　また、費用便益比（道路整備などの費用と得られる効果の比率）が事業全体では１・０１となり、当初の２・９から大幅に下がっていることや、分析の基礎データとして１０年前の交通量調査が用いられていることを指摘し「本当にこのまま進めていいのか」と抜本的な見直しを求めました。
　事業評価監視委員会では、委員から多くの質問が出され「事業継続」との「対応方針（原案）」は確認されず、次回に持ち越されることとなっています。