特別支援学校設置基準　実効性あるものとなるよう文科省に要望

　10月16日（金）、宮本徹議員は、中教審分科会が特別支援学校の設置基準などを国に求めたことについて、文科省からヒアリングを行い、特別支援学校設置基準が実効性あるものとなるよう要望しました。
　ヒアリングには、尾崎あや子、原のり子、斉藤まり子、河野ゆりえの各都議会議員、原純子都議予定候補（江戸川）、東京の区市町村議員が参加しました。

以下2020年10月21日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

　中央教育審議会（文科相の諮問機関）の分科会が特別支援学校の設置基準について策定が求められるとしたことについて日本共産党の宮本徹衆院議員、東京都議団・区市町村議員団は16日、文科省から説明を聞き、教室不足など深刻な現状の解消にむかうものとなるよう求めました。
　特別支援学校は児童・生徒が急増する一方、学校の整備が遅れ、普通教室を間仕切りして使う、特別教室を転用するなどの事態が各地で続いています。小中学校、高校、大学などにはある国の「設置基準」が特別支援学校にはないことが背景にあり、策定を求める運動が広がってきました。
　宮本氏らは設置基準策定は歓迎されているとし、児童生徒数の上限の設定や特別教室の確保、長時間通学の解消など実情や課題を具体的に示し、予算の拡充についても求めました。同席した運動関係者は国民の声を聞くことや、設置者の努力義務とするだけでは不安があり、実効性があるものにと求めました。
　文科省の担当者は設置基準は有識者の会議で議論されており、年度内か複雑な内容となれば年度をまたいで策定となる見通しを示し、状況の改善についてすすめるものとしたいなどとしました。
尾崎あや子、原のり子、斉藤まりこ、河野ゆりえ各都議が参加しました。