コロナ過における福祉現場の実態と福祉政策に関する懇談会　増員・処遇改善が必要

　全国福祉保育労働組合は19日、コロナ過の介護や障害福祉、保育の現場実態や福祉政策について、参院議員会館でオンラインも交えて国会議員と懇談しました。
　土田昭一委員長は、「福祉事業は公共性が高いが、労働者の処遇はそれに見合っていない。大幅増員と処遇改善があってこそ、働きがいと生きがいを持ち、専門性も発揮できる。国民の皆さんの期待に応えられるような役割を果たしたい」と述べました。
　参加者は、「介護施設でも職員が感染防止のためずっと緊張を強いられている。ゆとりを持って働ける人員体制や、敵的なＰＣＲ検査体制をつくらないと利用者も安心できない」（大阪地本）、「保育士の配置基準は、現場の実態から見て少なすぎる。人員を増やさないのは、子どもの保育や発達をわきにおいた議論だ」（滋賀支部）、「平時から余裕を持った職員配置基準が必要だ」（中央）と訴えました。
　日本共産党の倉林明子参院議員、宮本徹衆院議員、自民党の森山正仁・衆院厚生労働委員長、無所属の芳賀道也参院議員が出席。倉林氏は「菅政権の社会保障削減の方針の転換を求めて頑張りたい」、宮本氏は「介護、障害者福祉、保育で長く働き続けられる職場環境をつくるために頑張ります」と述べました。