休業支援金　中小企業の労働者実態切実と　厚労省が改善約束

　首都圏青年ユニオン、江東区労連、東京地評、全労連と日本共産党の宮本徹衆院議員は22日、休業手当が支払われていない中小企業の労働者が申請できる「コロナ休業支援金」の支給決定をすすめるよう厚労省要請を行いました。
　交通警備をしている60代の男性は、8月に申請し待たされたあげく、東京労働局から、事業主への調査1カ月で回答がないか連絡が取れない場合は「不支給」との通知を受けました。男性は「（上からの）通達だと言われた」と訴えました。
　宮本氏は「事業主が回答しなければ不支給ということ自体が不適切だ。削除すべきだ」と強調。厚労省の担当者は「1カ月たったら自動的に不支給という指示をしていない」と事実上撤回しました。
　飲食店で働く20代の女性２人は「2カ月休業したのに、会社は、緊急事態宣言による商業施設の閉鎖が原因で勤務シフトを組んでいないので、会社の休業指示ではないといって、申請に協力しない」と訴えました。
　厚労省は「商業施設閉鎖やシフトは労働者の責任ではない」と指摘。事業主が認めなくても支給決定できる判断基準に取り入れる考えを示しました。不支給決定が出た場合も新基準での救済措置を検討すると答えました。
　また、事業主が「仕事のあるときだけ雇用している」などと「日雇い」扱いにして休業を否定する場合があります。厚労省は「雇用関係があいまいなケースでも、支給できる実例を積み重ねて運用面でできることをしたい」と答えました。