妊娠・中絶環境改善へ　関係団体懇談

　日本共産党ジェンダー平等委員会の倉林明子責任者・参院議員、山添拓副責任者・参院議員は20日、国会内で、国際セーフ・アポーション・デー２０２０ＪＡＰＡＮプロジェクトの塚原久美氏、長沖暁子氏と懇談しました。畑野君枝、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、坂井希・同委員会事務局長が同席しました。
　同プロジェクトは、9月27日、安全な避妊と中絶の保障、堕胎罪の見直しを求めてオンラインイベントを開催、政党・国会議員アンケートを実施しました。両氏からアンケート結果について報告を受け、倉林氏は「アンケートは国会に対する貴重な問題提起となった。コロナ過でＤＶ被害の増加も報告されており、重要な課題になっている」と述べました。
　中絶薬は、日本では未認可で治験の段階ですが、ＷＨＯ（世界保健機関）の必須医薬品コアリストにも入っている安全な中絶方法とされています。コロナ禍における感染リスク回避の観点から、遠隔医療で自宅で行える中絶薬の効果に注目と期待が集まっています。
　両氏は、中絶薬の普及が起爆剤となり、世界では中絶の意識が変わり、堕胎罪廃止の流れが起きていると紹介。一方、日本では、戦後直後以来の掻爬（そうは）という中絶法が今も主流であり、堕胎罪と母体保護法の規定について、国連女性差別撤廃委員会から２度にわたり見直しが勧告される遅れた現状にあります。
　塚原氏は「産みたいときに産んで育てられる、望まない妊娠をしたときは、その人の意志を尊重し、健康で安心な妊娠ができる環境をつくることが求められる」と訴えました。