命守る財源の確保を　１０・２２総行動実行委員会　厚労省に要請

　日本医療労働組合連合会（日本医労連）など10団体でつくる「＃いのちをまもる　医療・社会保障を立て直せ！　10・22総行動」実行委員会は22日、コロナ過から国民の命と健康を守る医療・介護・福祉に十分な財源確保などを行うよう厚生労働省に要請しました。
　三原じゅん子厚労副大臣が要請に応じ、第一次、第二次補正のコロナ対策予算で医療機関などに一定の支援が実施されているとの認識を示し、「今後も引き続き必要な財源を確保してまいりたい」とのべました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、多くの医療機関で4、5月の大幅減収に伴う経営危機が今も続く中、「2次補正の執行が遅れていて、待ったなしの状況。早急にやっていただかないと、この10～12月にどうしようもない状況になってしまう」と強調。コロナ過で多くの国民が社会保障の自己負担に苦しんでおり、原則1割となっている75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を設けるなど国民へのさらなる負担について、「立ち止まってほしい」と迫りました。
　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員が同席。参加者から「大学病院でリハビリに携わっていますが、いまだにマスクやフェイスシールドなどの物資不足を心配しながらの状況が続いています」「保育士は、政府によるコロナ対応の慰労金支給の対象外となっています。何とか保育の現場にも反映を」との切実な訴えが相次ぎました。