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日本共産党 宮本徹のホームページです。

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宮本 徹

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2022年2月24日
  • 日々の活動

「特別支援学校の実効ある設置基準策定を求める請願署名」提出行動であいさつ

 2月24日、障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会による「特別支援学校の実効ある設置基準策定を求める請願署名」提出行動が行われました。  日本共産党から、宮本岳志、もとむら伸子、宮本徹の各衆院 […]

2022年2月24日
  • 国会質問
  • 医療

2022年2月22日衆院本会議 22年度予算案衆院通過 宮本徹議員が反対討論「コロナ対策不十分」

 2022年度予算案が22日、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決、衆院を通過しました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、有志の会は反対しました。  日本共産党の宮本徹議員は反対討論で、最 […]

2022年2月24日
  • 日々の活動

首都圏青年ユニオン コロナ休校対応 休業助成金活用を

 首都圏青年ユニオンは22日、厚労省要請を行い、コロナ臨時休校になった子どもの世話のための休業に対応する「小学校休業等対応助成金」について、事業主の協力がなくても申請できるよう制度拡充を求めました。対象期間(3月末まで) […]

2022年2月22日
  • 日々の活動

『共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟』総会に参加

 2月22日(火)、超党派による「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」総会が行われました。  総会の中で、株式会社DFCパートナーズ代表取締役の徳田雄人氏、デイサービス「こぐれ学園」代表の小暮康弘氏、川崎幸クリ […]

2022年2月22日
  • 政策・資料
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2022年2月21日の予算委員会での宮本徹議員の質疑が紹介されています。

 2月21日に行われた衆議院予算委員会での宮本徹議員の質疑が、2月22日付「東京新聞」等で報道されています。

2022年2月22日
  • 国会質問
  • その他

2022年2月21日衆院予算委員会 共産党が組み替え動議 22年度予算案が、自公・国民の賛成多数で委員会可決 

 2022年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 2022年2月21日  2022年度予算案が21日の衆院予算委員会で採決され、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党、日 […]

2022年2月22日
  • 国会質問
  • 平和・外交・安全保障

2022年2月21日衆院予算委員会集中審議・しめ 防衛相の「排除しない」発言 安倍答弁と矛盾 海外での空爆は憲法違反

 日本共産党の宮本徹議員は21日、衆院予算委員会で、岸信夫防衛相が16日の予算委員会で敵基地攻撃の具体化として、他国の領空で空爆することも自衛の範囲として「排除しない」と答弁したことについて、「外国に出かけていって空爆を […]

2022年2月22日
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2022年2月21日衆院予算委員会集中審議 年金削減中止の決断を 宮本徹氏が首相に迫る

提出資料1 厚労省ホームページより宮本徹事務所作成(パネル) 提出資料2 防衛省提出資料 提出資料3 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会会議録より宮本徹事務所作成(パネル) 提出資料4 衆議院予算委員会第 […]

2022年2月21日
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2月17日衆院予算委員会分科会 中期防を超える軍拡 新たな予算枠を批判

 防衛省は17日の衆院予算委員会分科会で、5年間の防衛費の見積もりなどを定める中期防衛力整備計画(中期防)の現時点での試算を公表し、その見通しだと、防衛省の2023年度予算を組めない状況にあることが明らかになりました。日 […]

2022年2月19日
  • 日々の活動

東京・日野 市議選最終日 日本共産党5議席確保の応援に

 明日20日投開票で行われる東京・日野市議選(定数24)で日本共産党は、大高哲史・岡田じゅん子・ちかざわ美樹・中野あきと・わたなべ三枝の5議席確保をめざします。  選挙戦最終日となる19日、宮本徹衆院議員が応援演説を行い […]

2022年2月18日
  • 日々の活動

維新の懲罰動議不当 穀田・宮本徹両氏が批判

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は17日、国会内で記者会見し、日本維新の会が同日、日本共産党の宮本徹衆院議員の懲罰動議を提出したことについて「まったく不当な言いがかりと言わねばならない」と批判しました。記者会見に同席した […]

2022年2月18日
  • 国会質問
  • 税制・財政

2022年2月17日 衆院予算委員会第三分科会 インボイス中止訴え

 日本共産党の宮本徹議員は17日の衆院予算委員会分科会で、消費税増税に伴うインボイス(適格請求書)について、導入中止を訴えました。  宮本氏は政府調査で免税業者と取引のある事業者のうち、取引価格の引き下げなど条件変更を検 […]

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