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国会質問

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2019年3月13日
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2019年3月12日 衆院財務金融委員会 消費税増税の裏で金の密輸増加の危険 ”犯罪組織に流れる“

消費税率の8%への引き上げ(2014年)以降、金の密輸が急増している問題で、日本共産党の宮本徹議員は12日の衆院財務金融委員会で、密輸入した金を国内で売却したさいの消費税脱税分が利益となって犯罪組織に流れている可能性を指 […]

2019年3月13日
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2019年3月12日 衆院安全保障委員会 米軍駐留経費トランプ政権が狙う新計画「総額の1.5倍払え」 「日本は断固拒否を」とせまる

日本やドイツなど米軍が駐留している国に対して、駐留経費総額の1.5倍の経費負担を要求するー。米ブルームバーグ通信が報じた「コストプラス50」と呼ばれる米トランプ政権の計画が大きな波紋を広げています。 「むちゃくちゃだ」。 […]

2019年3月13日
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2019年3月12日 衆院本会議で討論 「兵器爆買い法案」可決 将来の軍事費先取り

「兵器爆買い法案」と言われる防衛調達措置法改定案が12日、衆院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党は反対しました。 同法案は、財政法で5年以内とさ […]

2019年3月10日
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2019年3月8日 衆院安全保障委員会 軍事費の硬直化招く防衛調達特措法延長案 「いずも」から空爆防衛相は排除せず

 防衛装備に最大10年の長期契約を認める防衛調達特措法を5年延長する改定案が8日の衆院安全保障委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党は反対しました。  防衛調達 […]

2019年3月9日
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2019年2月27日 衆院予算委員会第5分科会 障害のある青年・成人の活動への支援充実を

日本共産党の宮本徹議員は2月27日の衆院予算委員会分科会で、障害のある青年・成人の余暇活動などへの公的支援の抜本的な拡充を求めました。 2013年に学齢期の放課後デイサービスがスタートしましたが、特別支援学校などを卒業す […]

2019年3月8日
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2019年3月7日 衆院本会議 防衛調達法改定 将来の軍事費先取り財政民主主義に背く

戦闘機など高額な防衛装備品の調達費を長期契約で支払えるようにする防衛調達特措法改定案が7日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員は「将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財 […]

2019年3月3日
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2019年3月2日 衆院本会議 消費税増税反対討論

≪2019年3月2日 第198回衆院本会議第9号 議事録≫ ○議長(大島理森君) 宮本徹君。 〔宮本徹君登壇〕 ○宮本徹君 私は、日本共産党を代表して、所得税法改正案に断固反対の討論を行います。(拍手)本法案に反対する最 […]

2019年3月3日
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2019年3月1日 衆院財務金融委員会 安倍総理への質問 小規模事業者を苦しめる消費税増税にともなうインボイス制度やめよ。所得再分配機能の回復を

課税取引の適正化を名目に政府が狙う2023年10月からのインボイス(適格請求書)の導入によって、約161万の小規模事業者が新たに年15・4万円の消費税負担を負うことが、財務省の影響試算で明らかになりました。同省がこのほど […]

2019年3月1日
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2019年2月28日 衆院予算委員会 安全無視情報隠し オスプレイ配備撤回を

2019年2月28日 衆議院予算委員会提出資料  日本共産党の宮本徹議員は28日の衆院予算委員会で、在日米軍のオスプレイが住民の安全を無視した飛行を繰り返し、米軍言いなりの情報隠しが行われていると追及し、同機の配備撤回を […]

2019年2月28日
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2019年2月27日 衆院財務金融委員会 中期防計画 軍事費の膨張止めよ

宮本徹議員は27日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が消費税増税で国民負担を押し付けながら、軍事費を聖域として増やし続けていることを批判しました。 宮本氏は従来の中期防衛計画では、防衛費関係費の金額が「枠内」という文言で上 […]

2019年2月27日
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2019年2月26日 衆院財務金融委員会 消費税増税インボイス制度やめよ

日本共産党の宮本徹議員は26日の衆院財務金融委員会で、消費税増税と「軽減税率」制度に伴い、政府が導入を狙うインボイス(適格請求書)制度に関し、小規模事業者を経営難に追い込む恐れがあるとして撤回を求めました。 免税事業者は […]

2019年2月20日
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2019年2月19日 衆院財務金融委員会 スルガ銀行不正苦情11年度から 金融庁早期に対応せず

 不動産投資で組織的な不正融資を行ったスルガ銀行について、シェアハウス投資以外にも、融資関係書類の改ざんなどの苦情や相談が金融庁に2011年度から寄せられていたことが19日の衆院財務金融委員会でわかりました。日本共産党の […]

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