2018年4月4日 国会質問 不正追及、行政監視 2018年3月30日 衆院財務金融委員会 佐川氏答弁総点検を 宮本徹議員は3月30日の衆院財務金融委員会で、森友問題での佐川宣寿前理財局長に対する証人喚問などでいっそう明らかになった同氏の国会での虚偽答弁を示し、総点検と真相究明が必要だと主張しました。 宮本氏は「事実を確認しない答 […]
2018年4月2日 国会質問 社会保障・くらし・雇用 年金・暮らし・住宅・生活保護 子どもの生活底上げ法案 ６野党共同提出審議入り 提案者として答弁 以下、2018年3月31日付赤旗日刊紙より抜粋 日本共産党など６野党が共同提出した子どもの生活底上げ法案（生活保護法等改正案）と政府提出の生活困窮者法改定案が３０日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴 […]
2018年3月30日 国会質問 教育・子育て支援 年金・暮らし・住宅・生活保護 衆院 子どもの生活底上げ法案 ６野党が共同提出 日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派は29日、生活保護法等改正案（子どもの生活底上げ法案）を衆院に共同提出しました。 生活保護基準は２００４年からの老齢加算の削減・廃止に始まり、 […]
2018年3月28日 国会質問 年金・暮らし・住宅・生活保護 その他 2018年3月23日 衆院財務金融委員会 オーナーに多額負債 シェアハウス被害防げ 宮本徹議員は23日の衆院財務金融委員会で、賃貸シェアハウス投資で、被害者を出さないための法制化を含めた規制強化を求めました。 オーナーにシェアハウスを建築させて一括して借り上げるサブリースを展開する「スマートデイズ」は、 […]
2018年3月27日 国会質問 不正追及、行政監視 質問主意書 スーパーゼネコン四社による談合問題に関する質問主意書と答弁書 3月16日提出の、「スーパーゼネコン四社による談合問題に関する質問主意書」に対する「答弁書」が閣議決定されました。 なぜ、スーパーゼネコン４社の談合が繰り返されるのか、と再発防止について聞いたのですが、まともな答弁なし。 […]
2018年3月22日 社会保障・くらし・雇用 2018年3月20日 衆院財務金融委員会 シェアハウス投資、早急な行政指導を 日本共産党の宮本徹議員は２０日の衆院財務金融委員会で、賃貸シェアハウス投資の問題を取り上げ、融資したスルガ銀行の異常な融資を告発し、被害を受けたオーナーに対する無理な負債取り立てをやめさせるなど早急な行政指導を求めまし […]
2018年3月19日 国会質問 不正追及、行政監視 2018年3月16日 衆院財務金融委員会 決裁文書に政治家の名前記述「森友」以外に無い 財務省の太田充理財局長は１６日の衆院財務金融委員会で、同省の決裁文書で政治家の名前を記述したものについて、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する文書以外で「基本的には無い」と述べました。日本共産党の宮本徹議員への答弁 […]
2018年3月7日 国会質問 経済政策・エネルギー・農業 税制・財政 2018年3月5日 衆院議院運営委員会 日本銀行副総裁候補２氏に所見ただす 衆院議院運営委員会で5日、日本銀行副総裁候補の若田部昌澄、雨宮正佳両氏の所信聴取への質疑が行われ、日本共産党から宮本徹議員が質問に立ちました。 若田部氏は、現金融政策の物価上昇率２％を達成することが重要であり、必要であれ […]
2018年3月3日 国会質問 税制・財政 2018年3月2日 衆院財務金融委員会 「森友改ざん問題」「羽田飛行ルート変更問題」「国際観光旅客税法案」 宮本徹議員の質問が毎日新聞で報道されています。 以下2018年3月6日付赤旗日刊紙より抜粋 日本共産党の宮本徹議員は2日の衆院財務金融委員会で、羽田空港の約4万便増のため、飛行ルートを都心上空へと変更する計画の中止を求 […]
2018年3月1日 国会質問 税制・財政 2018年2月28日 衆院本会議 所得税法改定案反対討論 ≪2018年2月28日 第196回本会議第7号 議事録≫ ○議長（大島理森君） 宮本徹君。 〔宮本徹君登壇〕 ○宮本徹君 日本共産党の宮本徹です。私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案に断固反対の討論を行います […]
2018年3月1日 国会質問 税制・財政 所得税法改定案 衆院委可決 反対討論 衆院総務委員会と同財務金融委員会で２８日、２０１８年度予算案の関連法案である地方税・地方交付税法と所得税法等の改定案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会 […]
2018年3月1日 国会質問 平和・外交・安全保障 2018年2月28日 衆院財務金融委員会 違憲の攻撃型空母保有へ 海自が具体的研究 日本共産党の宮本徹議員は２８日の衆院財務金融委員会で、政府が「攻撃型空母」の保有に向けた調査・研究を行っている問題について、新たに入手した防衛省資料を示し、「憲法違反であり断じて許されない」と批判しました。 宮本氏は、海 […]
