2017年2月28日 国会質問 税制・財政 2017年2月27日 衆院本会議 所得税法等改定案反対討論 宮本徹議員は所得税法等改定案の反対討論で、国有地格安売却疑惑が持たれている「森友学園」問題にかかわって、決裁文書全体の提出を求め「真相究明は与野党問わず国会の責務だ。関係者を招致し、徹底した真相究明を」と訴えました。大 […]
2017年2月27日 国会質問 平和・外交・安全保障 日米兵器開発へ転用も 公募制度 宮本徹議員に首相 安倍晋三首相は24日の衆院財務金融委員会で、大学を軍事研究に巻き込むと批判されている防衛省の「安全保障技術研究推進制度」について、同制度の研究成果が日米共同兵器開発へ転用される可能性があることを認めました。宮本徹議員の質 […]
2017年2月25日 国会質問 税制・財政 2017年2月24日 衆院財務金融委員会 エンゲル係数30年ぶり高水準 安倍政権の責任問う 提出資料① 根間収入分五位階級別エンゲル係数の推移 提出資料② 財務省、総務省資料をもとに作成 提出資料③ 法人税収の推移 日本共産党の宮本徹議員は２４日の衆院財務金融委員会で、消費支出に占める食品の割合を示すエンゲル係 […]
2017年2月24日 国会質問 社会保障・くらし・雇用 2017年2月23日 衆院予算委員会第五分科会 ハンセン病療養所の医師不足解決を 日本共産党の宮本徹議員は23日の衆院予算委員会分科会で、国立ハンセン病療養所の医師不足について政府の対応を求めました。 全国に13ある療養所の医師の充足率はこの５年で85％から72％に低下し、東京都東村山市の多摩全生園で […]
2017年2月24日 国会質問 税制・財政 租税回避に手だてを 宮本徹氏が対策迫る 日本共産党の宮本徹衆院議員は2月21日、22日の両日の衆院財務金融委員会で、法人税引き下げ競争と、国際的な租税回避の問題を取り上げ、対策を迫りました。 宮本氏は、トランプ米大統領が、大統領選挙中から、法人税率引き下げに […]
2017年2月23日 国会質問 税制・財政 2017年2月22日（水） 財務金融委員会 富裕層課税強化求める 日本共産党の宮本徹議員は22日の衆院財務金融委員会で、富の集中と貧困の蓄積をただし、再配分機能を高めるために富裕層に対する課税強化を主張しました。 宮本氏は民間シンクタンク発表の資料をもとに、富裕層（世帯の純金融資産保有 […]
2017年2月22日 国会質問 税制・財政 2017年2月21日 財務金融委員会 製薬会社優遇を批判 研究開発減税撤回を 提出資料① 税制調査会「法人税の改革について」2016年2月 提出資料② アップルの海外での税引き前利益と税負担率 提出資料③ 経産省委託調査「2015年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業」2016年2月 […]
2017年2月22日 社会保障・くらし・雇用 国会質問 平和・外交・安全保障 2017年2月21日 予算委員会中央公聴会 陸自派兵地「最も不安定」 公述人「ＰＫＯ5原則崩れる」 衆院予算委員会は21日、2017年度予算案に関する中央公聴会を開きました。予算案について公述人の小田川義和・全労連議長らが意見陳述するとともに、自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている南スーダンの深刻な実情につ […]
2017年2月20日 国会質問 平和・外交・安全保障 ＡＳＥＡＮへのＰ３Ｃ譲渡 9条の理念反する 日本共産党の宮本徹議員は15日の衆院財務金融委員会で、日米首脳会談の共同声明で「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」と明記したことを批判し、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合）諸侯への「武器」の無償譲渡で南シ […]
2017年2月17日 国会質問 平和・外交・安全保障 2017年2月15日 財務金融委員会 米兵器開発に大学動員 日本共産党の宮本徹議員は15日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領と安倍晋三首相による日米共同声明（10日）に「防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化する」と明記された問題を取り上げ、大学研究が日米の兵器共 […]
2017年1月28日 国会質問 税制・財政 2017年1月27日 予算委員会『2016年度第3次補正予算案に対する反対討論』 ２０１６年度第３次補正予算案が２７日、衆院本会議で自民、公明の両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送付されました。民進党、日本共産党、自由党、社民党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の高橋千鶴子議員は […]
2017年1月28日 国会質問 平和・外交・安全保障 2017年1月27日 予算委員会締めくくり質疑『米軍駐留負担増拒否を』 日本共産党の宮本徹議員は２７日、衆院予算委員会の締めくくり質疑に立ち、在日米軍の駐留経費負担についてただしました。 宮本氏は、米国のトランプ大統領が大統領選中に、日本が駐留経費を全額負担すべきだと主張していたことに触れ、 […]
