2016年10月18日 国会質問 税制・財政 2016年10月18日 衆院本会議質問 以下2016年10月19日付赤旗日刊紙より抜粋 消費税の１０％への増税を２０１９年１０月に再延期するための消費税法と地方税・地方交付税法の改定案が１８日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹、梅村さえこ両議員が質問 […]
2016年5月27日 国会質問 経済政策・エネルギー・農業 税制・財政 2016年5月25日 衆院財務金融委員会 相続税逃れの対策を 日本共産党の宮本徹議員は２５日の衆院財務金融委員会で、税逃れのために富裕層が相続税のない国へ移住していく問題を取り上げ、対策を求めました。 現行法では相続人、被相続人とも国外に５年を超えて居住していれば、国外財産につい […]
2016年5月23日 国会質問 その他 2016年5月20日 衆院国土交通委員会 地元無視の道路整備、国の責任でやめさせよ 日本共産党の宮本徹議員は20日の衆院国土交通委員会で、東京都が計画する都市計画道路について、都内各地で反対運動が広がっていることを示し、住民の意向に関係なく交付金を交付する国の姿勢をただしました。 宮本氏は、都市計画道路 […]
2016年5月20日 国会質問 その他 2016年5月18日 衆院財務金融委員会 休眠預金活用法案の質疑 日本共産党の宮本徹議員は１８日の衆院財務金融委員会で議員提出された休眠預金活用法案について、広い国民の理解が活用の前提だと指摘し、議論を尽くすことを求めました。 法案は、金融機関に預けられてから１０年以上出し入れがなく […]
2016年5月16日 国会質問 平和・外交・安全保障 2016年5月11日 決算行政監視委員会 辺野古工事契約解除を 中谷元・防衛相は11日の衆院決算行政監視委員会で、名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐり、和解協議中でも民間企業との工事契約を更新する姿勢を示しました。宮本徹議員が追及しました。 ３月に国と沖縄県が福岡高裁 […]
2016年5月11日 国会質問 平和・外交・安全保障 2016年5月10日 衆院財務金融委員会 南シナ海領有問題、軍事的関与強める自衛隊機の貸与をやめよ 日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院財務金融委員会で、自衛隊機のフィリピンへの貸与問題について政府の姿勢をただしました。 フィリピンへの自衛隊機の貸与は、安倍政権が武器輸出を解禁した「防衛装備移転３原則」の閣議決定（１４ […]
2016年4月28日 国会質問 税制・財政 2016年4月26日 衆院財務金融委員会 軽い経理ミス悪質か 宮本徹議員は26日の衆院財務金融委員会で、中小零細企業の軽微な経理ミスまで〝悪質な所得隠し〟として重加算税を課税する国税庁の税務調査のやり方をただしました。 国税通則法70条では「偽りその他不正の行為」があった場合、7 […]
2016年4月21日 国会質問 経済政策・エネルギー・農業 2016年4月20日 衆院財務金融委員会 「心苦しいと思う」が低金利に我慢求める 黒田日銀総裁答弁 20日、衆院財務金融委員会にて、日本銀行の金融政策等に関する質疑が行われました。質問に立った宮本徹議員は、多くの国民が「マイナス金利政策」によりなけなしの銀行利息を奪われ、景気の先行きに不安を感じていると指 […]
2016年4月21日 国会質問 その他 2016年4月20日 衆院文部科学委員会 将来にわたり都民負担 ＪＳＣ法改正案 新国立競技場建設で都民負担を合理化する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）法の一部改正案などの審議が20日、衆院文部科学委員会で行われ、日本共産党の宮本徹議員が「地方財政法の精神に反する」とただしました。 […]
2016年4月20日 国会質問 平和・外交・安全保障 2016年4月19日 衆院財務金融委員会 集団的自衛権・武器輸出 自衛隊制服組が提言 自衛隊上級幹部の最高教育機関である統合幕僚学校が、憲法９条の制約から政府が従来認めてこなかった集団的自衛権の行使容認や武器輸出などについて、解禁するよう提言する報告書をまとめていたことが分かりました。日本共産党の宮本徹議 […]
2016年4月5日 国会質問 児童福祉・保育 経済政策・エネルギー・農業 2016年4月5日 衆院財務金融委員会 『待機児童』『都市農業』問題で質問 日本共産党の宮本徹議員は５日の衆院財務金融委員会で、待機児童問題をとりあげ、待機児童となっている保育士のこどもの優先入所の手立てを急いでとることを求めました。 宮本議員は、都内の保育園長らからの聞き取りをリ […]
2016年3月31日 国会質問 平和・外交・安全保障 2016年3月30日 衆院外務委員会 『米軍武器防護 国際法上根拠なし』 日本共産党の宮本徹議員は３０日の衆院外務委員会で、戦争法＝安保法制で可能となった平時からの「米軍等武器等防護」に関し、米軍との武力行使の一体化の危険性を追及し、政府が根拠としてきた国際慣習法の問題点も明らかにしました。 […]
