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2023年4月3日
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2023年3月16日 衆院内閣・厚生労働委員会連合審査会 接種被害救済 迅速に 体制強化抜本的に

 日本共産党の宮本徹議員は3月16日の衆院内閣・厚生労働委員会連合審査会の新型インフルエンザ特措法集中審議で質問し、予防接種の健康被害救済のための申請認定の迅速化に向けた抜本的な体制強化を求めました。  加藤勝信厚労相は […]

2023年3月29日
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2023年3月28日 予算委員会理事懇 予備費2.2兆円支出 「国会軽視」「補正で」共産党が指摘

 政府は28日の閣議で、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」から2兆2226億円の支出を決め、衆参両院の予算委員会理事懇談会に報告しました。  日本共産党の宮本徹衆院議員は「予算審議のさなかに、巨 […]

2023年3月23日
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2023年3月15日厚生労働委員会 駐留軍労働者保護を 宮本徹議員 米軍のパワハラ告発

 日本共産党の宮本徹議員は15日の衆院厚生労働委員会で、在日米軍などで働く労働者のハラスメント被害を取り上げ、国内の労働法制を適用した実効性のある労働者保護を求めました。  「駐留軍等労働者」は約2万6000人。日本政府 […]

2023年3月19日
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2023年3月15日厚生労働委員会 空襲被害者救済を急げ 宮本徹氏 政治決断で進めよ

 日本共産党の宮本徹議員は15日、衆院厚生労働委員会で、提出が遅れている空襲被害者救済法案について、政治の決断で進めるべきだと主張しました。  東京大空襲で約10万人、全国の空襲で50万人も亡くなってから78年たちますが […]

2023年3月16日
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2023年3月15日 衆院厚生労働委員会 戦時PTSD調査へ 宮本徹議員に厚労相答弁

配付資料 出典:西日本新聞2020年10月8日付 配付資料 出典:篠田謙一『人類の起源 古代DNAが語るホモサピエンスの「大いなる旅」』(中公新書)より抜粋 配付資料 出典:毎日新聞2023年3月10日付 配付資料 出典 […]

2023年3月1日
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2023年2月28日 衆院本会議 23年度予算案衆院通過 宮本徹氏反対「異次元の大軍拡」

 2023年度予算案が28日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。  日本共産党の宮本徹議員は反対討論で「憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、異次元の大軍拡を進める戦 […]

2023年2月17日
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2023年2月16日 衆院予算中央公聴会 戦争が始まる雰囲気 安保3文書 前泊沖縄大教授「外交を」

 衆院予算委員会は16日に中央公聴会を行いました。公述人の前泊博盛・沖縄国際大学教授は「沖縄での戦争がまた始まりそうな雰囲気だ」と述べ、政府が昨年末に閣議決定した安保3文書について「傍観者ではなく当時者として議論してもら […]

2022年12月9日
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2022年12月8日 衆院消費者問題に関する特別委員会 実効ある規定に改めよ 宮本氏、党の修正案示し迫る

 日本共産党の宮本徹議員は8日の衆院消費者問題特別委員会で、統一協会の被害者救済法案に対する日本共産党の修正案を示し、マインドコントロール(洗脳)下の寄付勧誘を禁止する実効ある規定に改めるよう迫りました。  宮本氏は、政 […]

2022年12月7日
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2022年12月6日 衆院本会議 統一協会の被害者救済法案審議入り 宮本徹氏「実態に即した規制を」

 統一協会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済法案が6日の衆院本会議で審議入りしました。法案は法人等による不当な寄付勧誘を禁止するもの。日本共産党の宮本徹議員は、マインドコントロール(洗脳)下での寄付勧誘被害を救済できる […]

2022年11月29日
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2022年11月29日(午後) 衆院予算委員会 締めくくり質疑 洗脳下 寄付勧誘禁止を 救済新法 宮本徹氏が要求

 日本共産党の宮本徹議員は29日の衆院予算委員会で、統一協会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済のための新法について、マインドコントロール(洗脳)下の寄付の勧誘を禁止する規定とするよう求めました。  政府の法律案は、法人 […]

2022年10月19日
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2022年10月18日 予算委員会理事会 24日に集中審議

 衆院予算委員会は18日、岸田文雄首相らが出席する集中審議を24日に行うことを決めました。  また、同日の衆院予算委員会理事会で日本共産党、立憲民主党など野党各党は、同委員会での統一協会問題で永岡桂子文部科学相が野党の質 […]

2022年9月21日
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2022年9月20日 予算委員会理事懇 「物価高対策」予備費3.5兆円 予算委理事懇に報告

 政府は20日に閣議で、新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から3兆4847億円の支出を決め、衆参両院の予算委員会理事懇談会で報告しました。  物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用 […]

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