2023年12月12日 / 最終更新日時 : 2024年1月26日 宮本 徹 国会質問 2023年12月12日 衆院本会議 松野内閣官房長官不信任決議案に賛成討論 松野博一官房長官不信任決議案が12日の衆院本会議で、自民、公明の反対多数で否決されました。日本共産党、立民、維新、国民民主などが賛成しました。共産党の宮本徹議員は賛成討論で「パーティー券の不正は自民党全体が問われる疑惑 […]
2023年12月8日 / 最終更新日時 : 2024年1月30日 宮本 徹 国会質問 2023年12月6日 厚生労働委員会 薬剤費負担数倍にも 後発品ある品目 宮本徹氏、撤回要求 日本共産党の宮本徹議員は6日の衆院厚生労働委員会で、導入が狙われている後発品のある先発医薬品の窓口負担引き上げの撤回を求めました。 新薬開発費の捻出を口実に、後発品のある医薬品が処方された場合に、先発品との価格差の一 […]
2023年12月2日 / 最終更新日時 : 2023年12月21日 宮本 徹 国会質問 2023年12月1日 法務・文科・消費者特連合審査会 包括的財産保全が必要 統一協会被害者救済 配付資料 出典:全国統一教会被害対策弁護団 配付資料 出典:阿部克臣弁護士作成資料 日本共産党の宮本徹議員は1日の衆院法務・文部科学・消費者問題の各委員会の連合審査会で、統一協会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済のた […]
2023年11月25日 / 最終更新日時 : 2024年1月26日 宮本 徹 国会質問 2023年11月24日 衆院本会議 世論は消費税減税圧倒的 補正予算案衆院を通過 宮本徹が反対討論 2023年度補正予算案が24日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主、れいわは反対しました。共産党の宮本徹議員は反対討論で「物価高騰対策があまりに不十分な一方で、物価対 […]
2023年11月25日 / 最終更新日時 : 2023年12月25日 宮本 徹 国会質問 2023年11月24日 衆院予算委員会 収入不記載は故意濃厚 自民パー券問題追及 配付資料 出典:しんぶん「赤旗」日曜版 日本共産党の宮本徹議員は24日、衆院予算委員会で、自由民主党の主要5派閥が政治資金パーティー券収入を不記載にしていた問題をただしました。 宮本氏は、平成研究会の収支報告書で不記 […]
2023年10月25日 / 最終更新日時 : 2023年10月25日 宮本 徹 国会質問 PFAS問題 国会・都議会論戦ハイライト 2023年8月24日に行われたPFASシンポジウム冒頭で公開した、日本共産党東京都委員会作成の「PFAS問題 国会・都議会論戦ハイライト」です。
2023年7月14日 / 最終更新日時 : 2023年7月14日 宮本 徹 国会質問 宮本徹議員に聞く 感染症巡る改正旅館業法政府案修正 感染症流行時の宿泊施設の対応を定める改正旅館業法が6月、当事者らの要求を反映し、修正のうえ成立しました。当初の政府案が改善された経緯と意義について、修正に関わった日本共産党の宮本徹衆院議員に聞きました。 これまで旅館 […]
2023年6月17日 / 最終更新日時 : 2023年8月4日 宮本 徹 国会質問 違憲 経済無策 国民無視 岸田内閣不信任案 宮本徹氏が賛成討論 自公維国 否決 衆院本会議は16日、立憲民主党が同日提出した岸田内閣不信任決議案を、自民、公明、維新、国民民主各党の反対多数で否決しました。日本共産党は宮本徹議員が賛成討論を行い、憲法違反の大軍拡や国民無視の悪法を強行する岸田内閣を厳 […]
2023年6月11日 / 最終更新日時 : 2023年7月4日 宮本 徹 国会質問 2023年6月7日 衆院厚生労働委員会 政治の責任で解決を 旧優生法下で強制不妊 宮本徹氏主張 日本共産党の宮本徹議員は7日の衆院厚生労働委員会で、旧優生保護法下で障害を理由に不妊手術を強いられたのは違憲だとして被害者が国に損害賠償を求めている問題で質問し、政治の責任で早期・全面解決するよう強く主張しました。 […]
2023年6月6日 / 最終更新日時 : 2023年7月4日 宮本 徹 国会質問 2023年5月26日 衆院厚生労働委員会 「宿泊拒否」箇所を削除 旅館業法改正案 修正案を可決 感染症流行時の宿泊施設の対応を定める旅館業法改正案が5月26日の衆院厚生労働委員会で採決され、日本共産党を含む7会派が共同で提出した修正案が全会一致で可決されました。(30日の衆院本会議で可決) 政府提出法案の宿泊拒 […]
2023年5月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月26日 宮本 徹 国会質問 2023年5月17日 衆院厚生労働委員会 感染研の法人化反対 宮本徹氏「命・健康に関わる」 国立感染症研究所(感染研)と独立行政法人国立国際医療研究センターを統合し、特殊法人化する国立健康危機管理研究機構法案が17日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、維新、国民などの各党の賛成多数で可決されました。日本共産党 […]