2020年2月28日 / 最終更新日時 : 2020年4月1日 宮本 徹 国会質問 2020年2月27日 衆院本会議 棚橋委員長解任決議案賛成討論 棚橋委員長解任決議賛成討論（要旨） 予算委員会では、桜を見る会、黒川検事長の定年延長など、国会が行政監視の機能を果たすことが強く求められています。 ところが棚橋委員長は、行政監視機能発揮へ力をつくすどころか、職権乱用の疑 […]
2019年5月20日 / 最終更新日時 : 2019年5月21日 宮本 徹 国会質問 5月20日 決算行政監視委員会 2017年度予備費に反対 ５月２０日、２０１７年度の予備費の支出についての審査がおこなわれ、反対討論をおこないました。 その大要は次のとおりです。 反対の理由の第一は、建設アスベスト訴訟の訟務費の支出です。建設アスベスト訴訟は、２００８年に […]
2019年5月7日 / 最終更新日時 : 2019年5月10日 宮本 徹 国会質問 2019年4月17日 衆院財務金融委員会 回収資金国民向けに 銀行破綻処理めぐり 日本共産党の宮本徹議員は４月１７日、衆院財務金融委員会で、１９９０年代後半の金融危機の時に大手銀行を含む各種銀行を救済するために使われ、その後、回収された公的資金の一部（８０００億円）を、１０月の消費税増税対策に活用す […]
2019年4月22日 / 最終更新日時 : 2019年5月8日 宮本 徹 国会質問 2019年4月12日 衆院国土交通委員会 羽田新ルート米国の求めに追従 宮本議員が追及 日本共産党の宮本徹議員は１２日の衆院国土交通委員会で、羽田空港発着便の増便のため政府が都心上空を低空飛行する新ルートを計画している問題に関し、３月に東京都の品川、渋谷両区議会が安全上の懸念から全会一致で計画見直しを求め […]
2018年11月30日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 宮本 徹 国会質問 2018年11月29日 衆院本会議 日欧ＥＰＡ承認案への反対討論 日欧ＥＰＡ承認案などへの宮本徹議員の反対討論 私は日本共産党を代表して、「日欧EPA」及び「日欧戦略的バートナーシップ協定」に反対の立場から討論を行います。 両協定は、農林業をはじめ、国民生活となりわいに深刻な影響を […]
2018年11月15日 / 最終更新日時 : 2018年12月27日 宮本 徹 国会質問 2018年11月14日 衆院議会運営委員会 検査官候補から聴取 衆参両院の議会運営委員会は14日、会計検査院は14日、会計検査院の岡村肇検査官候補の所信聴取を行いました。岡村候補は会計検査院の事務総長で、学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる会計検査にもかかわってきました。 日本共 […]
2018年5月23日 / 最終更新日時 : 2018年8月17日 宮本 徹 国会質問 2018年5月22日 衆院本会議 茂木大臣不信任決議案 安倍晋三首相が２０１５年２月２５日に加計学園の加計孝太郎理事長と面談したことが愛媛県の新文書で判明し、首相の進退に関わる重大事態となるなか、政府・与党は２２日の衆院本会議でカジノ実施法案の審議入りを強行しました。日本共産 […]
2018年5月12日 / 最終更新日時 : 2018年5月22日 宮本 徹 国会質問 2018年5月11日 財務金融委員会 セクハラ「はめられた可能性」麻生氏が発言”撤回”なお無反省答弁 麻生太郎財務相は１１日午後の衆院財務金融委員会で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題について「（被害女性にはめられたという）可能性があることは否定できない」との同日午前中の同委での自身の発言を“撤回”しました。日本共産 […]
2018年3月28日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 宮本 徹 年金・暮らし・住宅・生活保護 2018年3月23日 衆院財務金融委員会 オーナーに多額負債 シェアハウス被害防げ 宮本徹議員は23日の衆院財務金融委員会で、賃貸シェアハウス投資で、被害者を出さないための法制化を含めた規制強化を求めました。 オーナーにシェアハウスを建築させて一括して借り上げるサブリースを展開する「スマートデイズ」は、 […]
2017年1月28日 / 最終更新日時 : 2018年11月17日 宮本 徹 国会質問 2017年1月27日 予算委員会、基本的質疑についての宮本徹議員のコメント 2017年1月27日（金）、衆院予算委員会で宮本徹議員がおこなった「奨学金」「社会保障」「防衛費」に関する質問に対するコメントです。
2016年11月21日 / 最終更新日時 : 2017年1月12日 宮本 徹 国会質問 2016年11月18日 衆院財務金融委員会 休眠預金活用法案での宮本徹議員の反対討論 18日、金融機関で10年以上出し入れがなく、持ち主も現れない「休眠預金」を民間団体の「公益活動」に使えるようにする法案を、自民、公明、民進、維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対し、私が討論に立ちました。 […]
