財金提出資料①　租税及び印紙税収入の中で「消費税」「法人税」「所得税」が占める割合と、国税の新規発生滞納額の中で「消費税」「法人税」「所得税」が占める割合 財金提出資料②　全商連・中小商工業研究所16年下期営業動向調査プ […]

以下2016年10月19日付赤旗日刊紙より抜粋 消費税の１０％への増税を２０１９年１０月に再延期するための消費税法と地方税・地方交付税法の改定案が１８日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹、梅村さえこ両議員が質問 […]

　宮本徹議員は26日の衆院財務金融委員会で、中小零細企業の軽微な経理ミスまで〝悪質な所得隠し〟として重加算税を課税する国税庁の税務調査のやり方をただしました。 国税通則法70条では「偽りその他不正の行為」があった場合、7 […]

  　日本共産党の宮本徹議員は16日の衆院財務金融委員会で、家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法56条の早急な見直しを求めました。 宮本氏は、国連女性差別撤廃委員会の「最終見解」が初めて所得税法5 […]

日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院財務金融委員会で、中小零細業者が厳しい競争のため消費税を価格に転嫁できず、納税義務だけが重くのしかかっている実態を告発し、消費税率１０％への引き上げは事態をさらに深刻にするとして、中止を […]

衆院財務金融委員会で2月29日、特例公債法案と所得税法等改正案についての参考人質疑が行われ、日本共産党の宮本徹、宮本岳志両議員が質問に立ちました。 特例公債法案について静岡大学の安藤実名誉教授は、予算の単年度主義に反し、 […]

  宮本徹議員は24日の衆院財務金融委員会で、大企業が恩恵を受けている研究開発減税などの租税特別措置の廃止・縮小を求めました。 宮本氏は、会計検査院所見が政府の租税特別措置について、効果等を不断に検証して真に必 […]

2016年2月24日　衆院財務金融委員会提出資料①　『可処分所得は30年前の水準』 2016年2月24日　衆院財務金融委員会提出資料②　『個人所得課税及び社会保険料の実効負担率』 2016年2月24日　衆院財務金融委員会 […]

2016年2月23日　衆院財務金融委員会提出資料　 宮本徹議員は23日、衆院財務金融委員会で質問に立ち、法人実効税率引き下げの財源確保のために〝外形標準課税〟を拡大する問題をとりあげました。 宮本氏の質問に対し、総務省は […]

2016年2月17日衆議院財務金融委員会提出資料① 2016年2月17日衆議院財務金融委員会提出資料②   以下2016年2月18日付赤旗日刊紙より抜粋 日本共産党の宮本徹議員は１７日の衆院財務金融委員会で、安 […]