2018年3月1日 / 最終更新日時 : 2018年5月22日 宮本 徹 国会質問 2018年2月28日 衆院本会議 所得税法改定案反対討論 ≪2018年2月28日 第196回本会議第7号 議事録≫ ○議長(大島理森君) 宮本徹君。 〔宮本徹君登壇〕 ○宮本徹君 日本共産党の宮本徹です。私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案に断固反対の討論を行います […]
2018年3月1日 / 最終更新日時 : 2020年8月16日 宮本 徹 メディア報道 2月28日の質問が、28日の「NHK」と、3月1日付「東京新聞」で報道されました。 2月28日、財務金融委員会で、安倍首相に対し、空母保有にむけた調査研究をやめよと求めました。2月28日のNHKと、3月1日付東京新聞の朝刊で報道されています。 いずもでの新種航空機の運用のための調査研究の契約にあ […]
2018年3月1日 / 最終更新日時 : 2020年8月16日 宮本 徹 国会質問 所得税法改定案 衆院委可決 反対討論 衆院総務委員会と同財務金融委員会で28日、2018年度予算案の関連法案である地方税・地方交付税法と所得税法等の改定案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会 […]
2018年3月1日 / 最終更新日時 : 2018年5月22日 宮本 徹 国会質問 2018年2月28日 衆院財務金融委員会 違憲の攻撃型空母保有へ 海自が具体的研究 日本共産党の宮本徹議員は28日の衆院財務金融委員会で、政府が「攻撃型空母」の保有に向けた調査・研究を行っている問題について、新たに入手した防衛省資料を示し、「憲法違反であり断じて許されない」と批判しました。 宮本氏は、海 […]
2018年2月27日 / 最終更新日時 : 2018年2月28日 宮本 徹 日々の活動 国の責任で保育環境を改善、施策の拡充を 誰もが安心できる保育・学童保育を 国会行動 2月27日(火)、「保育所ふやして!保育士ふやして!安心・安全な保育は国の責任で!国会大行動」(よりよい保育を!実行委員会主催)が行われました。 宮本議員も会場にかけつけ連帯のあいさつ、「子どものための予算を大幅に増や […]
2018年2月27日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 介護 2018年2月26日 衆院予算委員会第五分科会 『社事大がルール破り 無期転換へ指導を』『看護・介護の増強必要 ハンセン病療養所』 日本共産党の宮本徹議員は26日の衆院予算委員会分科会で、日本社会事業大学(社事大)が有期契約を5年以上繰り返した職員を無期転換する「5年ルール」を適用しないとしていることを示し、加藤勝信厚生労働相に実態把握と指導を求めま […]
2018年2月26日 / 最終更新日時 : 2018年5月22日 宮本 徹 国会質問 2018年2月23日 衆院財務金融委員会 『出国税創設ただす カジノ流用否定せず』 以下2018年2月25日付赤旗日刊紙より抜粋 日本共産党の宮本徹議員は23日の衆院財務金融委員会で、国際観光旅客税(出国税)について質問しました。同税は、観光施策のための特定財源として創設される新税で、出国時に千円の負担 […]
2018年2月24日 / 最終更新日時 : 2018年5月22日 宮本 徹 国会質問 2018年2月23日 衆院財務金融委員会 『IT企業税逃れ防げ 政府に独自策求める』 提出資料① the guardian(英紙、電子版) 提出資料② 国立国会図書館調査報告書 以下2018年2月24日付赤旗日刊紙より抜粋 日本共産党の宮本徹議員は23日、衆院財務金融委員会で、税逃れを続けるフェイスブック […]
2018年2月21日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 国会質問 2018年2月21日 衆院財務金融委員会 『法人税収空洞化が深刻に』。また、新たに入手した「地中埋設物処理報告書」で森友疑惑も追及 提出資料① 森友打合せ記録 提出資料② 財務省理財局 提出資料③ 会計検査院 財金20180221 提出資料④ 「売上高と経常利益」「経常利益と法人税収」 財金20180221 以下2018年2月22日付赤旗日刊紙よ […]
2018年2月20日 / 最終更新日時 : 2018年2月21日 宮本 徹 日々の活動 原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟と国会議員との懇談 2月20日(火)、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟と国会議員との意見交換が行われ、宮本徹議員も参加しました。 以下2018年2月21日付赤旗日刊紙より抜粋 東京電力福島第一原発事故で避難指示区域外から避難し […]
2018年2月20日 / 最終更新日時 : 2018年11月17日 宮本 徹 メディア報道 ひとり親家庭への支援 来年度から非婚にも広がる 死別や離婚のひとり親家庭に税制が優遇される寡婦(夫)控除。2018年度から、保育料や児童扶養手当、高等職業訓練促進給付金など厚生労働省がかかわる25事業で、結婚歴がないひとり親家庭も、みなし適用を受けられるようになりま […]