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日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。

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2018年12月5日 / 最終更新日時 : 2018年12月6日 宮本 徹 日々の活動

日本共産党東京都委員会『安倍9条改憲NO!3000万人統一署名』『消費税増税の中止を求める請願署名』国会提出行動

 12月5日(水)、日本共産党東京都委員会は「安倍9条改憲NO!3000万人統一署名」「消費税増税の中止を求める請願署名」の国会提出行動を行いました。  この日は、東京都内の日本共産党が集めた「安倍9条改憲NO!3000 […]

2018年12月4日 / 最終更新日時 : 2018年12月5日 宮本 徹 日々の活動

全建総連と党国会議員団の懇談

 12月4日(火)、全国建設労働組合総連合(全建総連)と日本共産党国会議員団の懇談が行われました。 全建総連から、「建設国保を育成・強化すること。そのため、国庫補助は自然増を含む医療費の伸びを勘案し、現行補助水準を確保す […]

2018年12月3日 / 最終更新日時 : 2018年12月3日 宮本 徹 資料室

宮本徹国会通信 NO24-2 2018年12月号

宮本徹国政報告2018年12月-2

2018年11月30日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 宮本 徹 国会質問

2018年11月29日 衆院本会議 日欧EPA承認案への反対討論

日欧EPA承認案などへの宮本徹議員の反対討論  私は日本共産党を代表して、「日欧EPA」及び「日欧戦略的バートナーシップ協定」に反対の立場から討論を行います。  両協定は、農林業をはじめ、国民生活となりわいに深刻な影響を […]

2018年11月27日 / 最終更新日時 : 2018年11月27日 宮本 徹 日々の活動

東京多摩公団住宅自治協議会の要請と懇談

 11月27日(火)、東京多摩公団住宅自治協議会のみなさんが、国会の宮本徹事務所に要請に訪れ、宮本徹議員と懇談を行いました。  懇談の中で、自治協議会の方から、UR住宅居住者の家賃問題をはじめ、家賃滞納者に対する取り立て […]

2018年11月26日 / 最終更新日時 : 2020年8月16日 宮本 徹 日々の活動

茨城県(筑西市・古河市・牛久市)で街頭演説

 11月30日告示、12月9日投票の茨城県議選。  11月25日(日)に茨城県内3カ所(筑西市・古河市・牛久市)で街頭演説が行われました。  筑西市区(定数2)で石嶋いわお、古河市区(定数3)で山口みちこ、牛久市区(定数 […]

2018年11月26日 / 最終更新日時 : 2018年11月28日 宮本 徹 資料室

宮本徹国会通信 NO24 2018年12月号

宮本徹国政報告2018年12月

2018年11月26日 / 最終更新日時 : 2018年11月26日 宮本 徹 日々の活動

増税反対8000人署名 全国青年税理士連盟要請

 全国青年税理士連盟は21日、国会内で、「消費税率の引き上げ、消費税の複数税率導入に反対する署名」8千人分を携え、野党各党に要請しました。日本共産党からは宮本徹衆院議員が応対しました。  前田信哉会長は、「消費税は低所得 […]

2018年11月22日 / 最終更新日時 : 2018年11月22日 宮本 徹 日々の活動

「ゆきとどいた教育をすすめる都民の会」と懇談

 11月22日(木)、国会の宮本徹事務所に「ゆきとどいた教育をすすめる都民の会」のみなさんが、私立学校にお子さんを通わせている保護者の方とともに来室され、「公立小中学校の学級規模について」「特別支援学校の教室不足について […]

2018年11月22日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 障害福祉

11月20日財金委員会 障害者雇用水増し、意図的なねつ造は明白 再調査と常勤雇用の拡大を求める

  衆院財務金融委員会提出資料 2018年11月20日 20日、衆院財務金融委員会で、宮本徹議員は政府機関の障害者雇用水増し問題を取り上げ、原因の徹底した調査と、常勤での雇用拡大を求めました。 国税庁は、半数の国税局でう […]

2018年11月22日 / 最終更新日時 : 2018年12月27日 宮本 徹 国会質問

2018年11月20日 衆院財務金融委員会 複数税率混乱必死 10%増税止めよ

日本共産党の宮本徹議員は、20日の衆院財務金融委員会で、来年10月の消費税10%への増税にともなう複数税率の矛盾を追及しました。 国税庁の『Q&A』は、コンビニエンスストアで、「イートインコーナーを利用する場合は […]

2018年11月21日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 宮本 徹 国会質問

「幼稚園類似施設」等に対する幼児教育無償化措置に関する質問主意書と答弁書

   11月9日に、認可外の幼児教育施設が幼児教育無償化の対象からはずされ、存続の危機に直面している問題について質問趣意書をだし、11月20日に答弁書が閣議決定されました。  これまで多くの園の園長先生や職員、保護者らが […]

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