2019年3月20日 / 最終更新日時 : 2019年12月31日 宮本 徹 日々の活動 10月消費税10％ストップ！ネットワーク 署名提出行動に参加 3月20日（水）、10月消費税10％ストップ！ネットワークによる署名提出行動が行われました。 以下2019年3月21日付赤旗日刊紙より抜粋 「１０月からの消費税１０％中止」の一点で共同する「１０月消費税１０％ストップ […]
2019年3月19日 / 最終更新日時 : 2019年3月19日 宮本 徹 国会質問 衆院安全保障委員会 新たな費用負担も 陸上イージス撤回せよ 日本共産党の宮本徹議員は１２日の衆院安全保障委員会で、政府が秋田・山口両県への配備を狙う陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に新たな費用負担が生じる可能性を示し、配備撤回を求めました。 同システムに搭載予定の米ロ […]
2019年3月19日 / 最終更新日時 : 2019年12月31日 宮本 徹 日々の活動 全建総連東京都連合会 消費税率の10％への引き上げ阻止要請行動であいさつ 3月19日（火）、全国建設労働組合総連合（全建総連）東京都連合会による「消費税率１０％への引き上げ阻止要請行動」が行われ、宮本徹議員は立憲民主党の議員らとともに、参加者を激励しました。行動には、山添拓参院議員と吉良よし […]
2019年3月19日 / 最終更新日時 : 2019年12月31日 宮本 徹 日々の活動 新たに1057名を合葬 解放運動無名戦士追悼式であいさつ 日本の平和と民主主義、国民生活を守るために活動し、亡くなった人を追悼する「第72回解放運動無名戦士合葬追悼会」が18日、東京都港区の青山葬儀所で行われ、全国各地から遺族ら約900人が参加しました。 今回、新たに38歳か […]
2019年3月15日 / 最終更新日時 : 2019年3月15日 宮本 徹 日々の活動 国会内と市民の共同で増税阻止 消費税１０％ストップネット代表と懇談 日本共産党の志位和夫委員長をはじめ国会議員団は14日、「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」の代表と衆院第1議員会館で懇談し、「10月消費税10％ストップ」の一点で国民的共同を広げて阻止しようと話し合いました。 […]
2019年3月14日 / 最終更新日時 : 2020年8月16日 宮本 徹 日々の活動 軍拡要求の米研究所に寄付金 安倍政権の6年間税金から３億円 調査で判明 日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に安倍晋三内閣の６年間で、寄付金として３億円もの税金が投入されています。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで13日までに分かりました。 […]
2019年3月13日 / 最終更新日時 : 2019年12月31日 宮本 徹 日々の活動 第50回３・１３重税反対中央各界代表者集会であいさつ 3月13日に開催された「第50回３・１３重税反対中央各界代表者集会」で、宮本徹議員が国会報告を行いました。 以下2019年3月14日付赤旗日刊紙より抜粋 参議院会館で開かれた同行動中央実行委員会による中央各界代表者集 […]
2019年3月13日 / 最終更新日時 : 2019年4月8日 宮本 徹 国会質問 2019年3月12日 衆院財務金融委員会 消費税増税の裏で金の密輸増加の危険 ”犯罪組織に流れる“ 消費税率の８％への引き上げ（2014年）以降、金の密輸が急増している問題で、日本共産党の宮本徹議員は12日の衆院財務金融委員会で、密輸入した金を国内で売却したさいの消費税脱税分が利益となって犯罪組織に流れている可能性を指 […]
2019年3月13日 / 最終更新日時 : 2019年3月15日 宮本 徹 メディア報道 3月12日衆院本会議での討論が報道されています。 3月12日に行われた衆院本会議で、宮本徹議員が行った防衛品の一括購入改正案に対する討論が、13日付東京新聞で紹介されています。
2019年3月13日 / 最終更新日時 : 2020年8月16日 宮本 徹 国会質問 2019年3月12日 衆院安全保障委員会 米軍駐留経費トランプ政権が狙う新計画「総額の1.5倍払え」 「日本は断固拒否を」とせまる 日本やドイツなど米軍が駐留している国に対して、駐留経費総額の1.5倍の経費負担を要求するー。米ブルームバーグ通信が報じた「コストプラス５０」と呼ばれる米トランプ政権の計画が大きな波紋を広げています。 「むちゃくちゃだ」。 […]
2019年3月13日 / 最終更新日時 : 2019年12月31日 宮本 徹 国会質問 2019年3月12日 衆院本会議で討論 「兵器爆買い法案」可決 将来の軍事費先取り 「兵器爆買い法案」と言われる防衛調達措置法改定案が12日、衆院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党は反対しました。 同法案は、財政法で５年以内とさ […]
