日本共産党の宮本徹議員は８日の衆院消費者問題特別委員会で、統一協会の被害者救済法案に対する日本共産党の修正案を示し、マインドコントロール（洗脳）下の寄付勧誘を禁止する実効ある規定に改めるよう迫りました。 　宮本氏は、政 […]