2022年9月28日 / 最終更新日時 : 2022年9月28日 宮本 徹 日々の活動 岸田政権の「国葬」強行に抗議 列島騒然 国会前1万5000人 「国葬やめろ!」北海道から沖縄まで全国各地で抗議の声があがるなか、岸田内閣は27日、安倍晋三元首相の「国葬」を強行しました。午後2時に東京都千代田区の日本武道館で「国葬」が始まると同時に、国会前では市民が大行動をスター […]
2022年9月27日 / 最終更新日時 : 2022年9月27日 宮本 徹 日々の活動 統一協会 野党国対ヒアリング 解散命令請求できる 前川氏が強調 前川喜平・元文部科学事務次官は26日、統一協会(世界平和統一家庭連合)に関する野党国対ヒアリングで、統一協会について解散命令請求を行う根拠は十分あり、「請求できる」と指摘しました。 前川氏は、解散命令を認めた裁判所の […]
2022年9月27日 / 最終更新日時 : 2022年9月27日 宮本 徹 日々の活動 国葬 野党国対ヒアリング 国葬招待の4割欠席 世論の反映指摘 安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが26日、国会内で開かれ、野党議員が参列者数や学校現場での「黙とう」について各省庁にただしました。 松野博一官房長官は22日の記者会見で、国内から約3600人、 […]
2022年9月26日 / 最終更新日時 : 2022年9月26日 宮本 徹 日々の活動 「2022年オスプレイ反対東京連絡会総会」 連帯挨拶 9月26日(月)、2022年オスプレイ反対東京連絡会総会が行われ、オンラインで宮本徹議員が国政報告と、連帯挨拶を行いました。
2022年9月26日 / 最終更新日時 : 2022年9月26日 宮本 徹 日々の活動 「『統一協会』と日本の政治」学習会で講演 9月24日(土)、「民青同盟東京都委員会」「JCPサポーターTOKYO」「日本共産党を応援する青年学生の会東京ネットワーク」主催で、宮本徹議員を講師に「『統一協会』と日本の政治」反社会的カルトと日本共産党と民青はいかに […]
2022年9月25日 / 最終更新日時 : 2022年9月25日 宮本 徹 日々の活動 東京・清瀬 国政・都政・市政報告会 9月25日(日)清瀬市で、「国政・都政・市政」報告会が行われました。 宮本徹議員、原のり子都議、清瀬市議団と市議予定候補が報告を行いました。
2022年9月24日 / 最終更新日時 : 2022年9月26日 宮本 徹 日々の活動 東京・東久留米 市民連合講演会 9月23日(祝・秋分の日)、東久留米市民連合主催で、渡辺治・一橋大学名誉教授を講師に講演会が行われました。 宮本徹議員も会場で国会報告を行いました。
2022年9月23日 / 最終更新日時 : 2022年9月23日 宮本 徹 資料 横田オスプレイのホバリング 現在地も排除せず 防衛省に米側回答 2022年9月20日防衛省提出資料(CV22オスプレイのホバリングについて) 米軍横田基地(東京都多摩地域の5市1町)に配備されている特殊作戦機CV22オスプレイが民家の間近でホバリング(空中停止)を繰り返している問題 […]
2022年9月23日 / 最終更新日時 : 2022年9月23日 宮本 徹 日々の活動 国葬 野党国対ヒアリング 弔意求める事例ただす 安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが22日、国会内で開かれました。野党議員は参列者数や、自治体などが学校に弔意を表すよう求めている事例について各省庁にただしました。 内閣府の担当者は、海外からの […]
2022年9月23日 / 最終更新日時 : 2022年9月23日 宮本 徹 日々の活動 統一協会 野党国対ヒアリング 統一協会「改革」を批判 弁護士「違法行為関与認めず」 全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮、阿部克臣両弁護士は22日、統一協会(世界平和統一家庭連合)問題に関する野党国対ヒアリングで、統一協会の「教会改革の方向性」について「被害の実態に真摯(しんし)に向きあう姿勢が見られ […]
2022年9月21日 / 最終更新日時 : 2022年9月21日 宮本 徹 日々の活動 沖縄の民意実現へ全力 デニー知事、共産党議員団訪問 辺野古新基地断念を訴え、沖縄県知事選で再選を果たした「オール沖縄」の玉城デニー県知事は20日、国会内の日本共産党控室を訪問し、志位和夫委員長、小池晃書記局長ら多くの議員が笑顔と力強い拍手で迎えました。 志位委員長は「 […]
2022年9月21日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 宮本 徹 国会質問 2022年9月20日 予算委員会理事懇 「物価高対策」予備費3.5兆円 予算委理事懇に報告 政府は20日に閣議で、新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から3兆4847億円の支出を決め、衆参両院の予算委員会理事懇談会で報告しました。 物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用 […]