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 宮本徹議員が国会で取り上げてきた、富裕層が相続税・贈与税のない国に一時的に移住して租税回避する問題にかかわって、『税逃れの海外移住に網 政府・与党検討』(日経新聞 10月21日(金))など、政府・与党が来年度の税制改正での検討をはじめると報道されました。
 宮本徹議員は、2016年5月25日衆院財務金融委員会で、相続人・被相続人とも海外に移住して5年以上たてば国外資産については相続税・贈与税の対象とならなくなる点について、期間の見直しをふくめて意図的な税逃れを許さない対策を求めました。これに対して、麻生財務大臣も「基本的な問題点は共感する」「制度を濫用した意図的な課税逃れというものに関しては、・・検討していかねばならぬところだ」と答弁し、検討を約束しました。
 さらに、2016年10月18日の衆議院本会議で「検討状況はどうなっているのか、来年度から実現すべき」と重ねて要求、麻生大臣は「意図的な課税逃れが発生していないかといった課税の実態や諸外国の実例等も踏まえ、検討していきたい」と答弁していました。