提出資料 東京多摩公団自治協議会調査資料より

日本共産党の宮本徹議員は21日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、低所得者への家賃補助や高すぎる家賃の引き下げを求めました。
宮本氏は、低所得の若年層や高齢者が住居に困窮する実態を紹介。国交省が2017年度概算要求に盛り込んだ「新たな住宅のセーフティネット制度の創設」の要求額が家賃対策3億円、居住支援4億円にすぎず、「きわめて少ない」と批判。入居者に家賃を直接補助する施策が必要だと提起しました。
石井啓一国交相が、家賃補助は財政面などで課題があると答弁したのに対し宮本氏は、住民の反対する道路予算を削り、住宅予算を増額せよと迫りました。
宮本氏は、「住宅セーフティネット」というなら、低廉な家賃の公営住宅を大量供給すべきだと主張。国が責任を持っている都市再生機構(UR)の賃貸住宅について、全国公団住宅自治会協議会の生活実態調査を紹介し、「低所得の年金生活者が増えている。居住者の実態に合わせ、せめて公営住宅入居基準を満たす人は公営並みに減額すべきだ」と要求しました。
石井国交相は「適切な措置を講じていく」と述べました。

以上2016年11月23日付赤旗日刊紙より抜粋

≪第192回 衆院決算行政監視委員会第4分科会第1号 2016年11月21日 議事録≫

○伊藤主査 次に、宮本徹君。
○宮本(徹)分科員 日本共産党の宮本徹です。きょうは、住宅事業についてお聞きいたします。ことし三月に閣議決定されました住生活基本計画では、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、住宅セーフティーネット機能を強化するとされ、この間、新たな住宅セーフティネット検討小委員会が立ち上げられました。住宅セーフティーネット機能の強化がなぜ今必要なのか、大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣 低額所得者、高齢者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方々が安全で適正な規模の賃貸住宅に安心して居住することができるよう、住宅セーフティーネットを構築することは重要と考えております。これまで、国土交通省におきましては、住宅セーフティーネット法の理念のもと、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅やサービスつき高齢者向け住宅等の供給に対する支援を行うほか、居住支援協議会による民間賃貸住宅の入居の円滑化のための活動の強化等に取り組んできたところであります。今後は、人口減少や厳しい行財政事情のもと、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にある一方で、民間の空き家、空き室が増加していることから、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築等により、住宅セーフティーネット機能を強化する必要があると考えております。このことが、本年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画において位置づけられたところでございます。
○宮本(徹)分科員 国民誰もが安心して住み続けられる住宅の確保というのは、政治の最重要課題の一つだと思います。新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめを見ましたが、高齢者世帯や子育て世帯の現状は詳しく述べられておりますが、若者の現状の記述というのは極めて弱いんですね。大臣は、住宅をめぐる若者の状況についてどのように認識しているのか、住宅に困窮する若者の数はつかんでいるのか、お伺いしたいと思います。
○石井国務大臣 若年単身世帯について申し上げれば、例えば三十歳未満の勤労男性の平均消費支出に占める住居費の割合は、平成元年から二十一年までの二十年間で一一・八%から二一・六%になっておりまして、住居費の負担が増加をしております。低所得の若者については、民間賃貸住宅に入居しようといたしましても、費用負担が大きいため親から独立できないことや、家賃滞納等のおそれから大家に入居の拒否感があることなどの問題があると認識をしております。現に住宅に困窮する若者の数を把握することは困難でございますけれども、新たな住宅セーフティーネット制度におきましては、低所得の若年単身世帯も対象といたしまして、住宅の確保に資する制度となるよう検討を進めているところでございます。
○宮本(徹)分科員 支出に占める住居費の割合が大きく上がっているというお話がありましたが、東京でいえば、二割どころじゃなく、三割、四割というぐらい消費支出に占める住居費の割合というのはあります。余りに高い家賃の中で、脱法ハウスなんかも蔓延する状況にあります。先ほど大臣おっしゃられましたように、親元からなかなか自立できない若者も増加しております。ある調査では、年収二百万円ぐらいの世帯では、親との同居が若者でも七割から八割ということで、住居費の高さからなかなか自立できない状況というのがあります。お伺いしたいんですけれども、国交省は、月収に占める住居費の負担はどの程度までが適切だというふうにお考えなんでしょうか。
○石井国務大臣 総務省の家計調査によりますと、民営の借家の居住世帯の住居費の支出割合は、平成二十七年で平均一三・六%となっておりますが、この負担についてどの程度までが適切かということは、個人のライフスタイルにもかかわる話でございまして、一律に決められる性格のものではないと考えております。収入等の世帯の状況に応じまして、必要とする質、広さの住宅に居住できる環境を整備することは重要であります。若年世帯も含め、全ての世帯が安心して暮らせる住生活の実現に取り組んでまいりたいと存じます。
○宮本(徹)分科員 当然、世帯のニーズによってどれぐらいというのは差が出てくるとは思いますが、しかし、どれぐらいの目安まで超えたらこれはもう大変だというのを、やはり基準を設けて対策を打っていかなければならないというふうに思います。この住宅セーフティネット検討小委員会に出されました資料を見ましたら、平均の家賃負担率三七・三%以上を高家賃世帯というふうに言っておりまして、年収百万から二百万円の世帯を見ますと、この高家賃世帯が四割を占めている、年収百万円未満では、高家賃世帯が七九%を占めているという資料も国交省の方でつくられております。こうした方々がみんなが救われるという新たな住宅セーフティーネットになっていかなければならないというふうに思いますが、今この検討小委員会で考えている制度設計というのは、こういう低所得者で困っている人は全員を支援しよう、こういう制度設計になっているんでしょうか。
○石井国務大臣 新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめを踏まえまして、現在進めております新たな制度におきましては、多様な住宅確保要配慮者を対象といたしまして、現在十分に活用されていない空き家、空き室とのマッチングを進めていくことを考えております。これまでも実施をしてまいりました公営住宅やUR賃貸住宅等の既存の制度に加え、新たな制度に取り組むことによりまして、より重層的な住宅セーフティーネットが構築されるものと考えております。
○宮本(徹)分科員 ですから、より重層にするのは当然なんですけれども、重層にすることによって、例えば、公営住宅入居基準を満たす人は全員がそのセーフティーネットとして救われるのか、そういう制度設計をやはり私はしていかなきゃいけないと思うんですよね。国交省は、来年度の概算要求で、民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティーネット制度を創設するとしておりますが、これは一体どういうものなのか、この制度のための予算はどういう規模なのか、そして、どのくらいの世帯が今度のこの制度で補助が受けられるようになるのか、お答えください。
○藤井大臣政務官 新たな住宅セーフティーネット制度として、平成二十九年度に空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度を創設させていただくことを検討しております。これに関連いたします平成二十九年度予算概算要求として、住宅確保要配慮者向けの住宅の改修費への支援、住宅確保要配慮者向けの住宅の家賃対策の支援、居住支援協議会による居住支援活動等への支援などを要求しております。要求額といたしましては、改修費への支援は社会資本整備総合交付金等の内数として要求されておりまして額の特定はできませんけれども、家賃対策の支援は約三億円、居住支援活動等への支援は約四億円を要求させていただいております。補助対象となる世帯のボリュームにつきましては、補助要件等の具体的な制度内容により変わってくるため、現時点では定量的な数字はまだ設定できておりませんけれども、住宅確保要配慮者に資する制度となるよう検討を進めてまいります。
○宮本(徹)分科員 今、家賃低廉化については約三億円というお話がありました。これは私は大変少ないんじゃないかと思うんですね。制度設計によりけりでどれぐらいの世帯というような話が算出されるんだと思いますが、例えば、月一・五万円家賃を低廉化するという計算でこの三億円を割りますと、一千六百六十六戸ということになるわけですよね。ですから、これで果たして多くの皆さんの期待に応えられる制度になるのかというふうに思います。やはり抜本的な増額、三億じゃなくもっと積み増す必要があるのははっきりしていると思います。それと同時に、新たな住宅セーフティーネット制度は、概算要求の資料を見ましたら、子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯等向けの住宅というふうに書いてあるんですけれども、これは、先ほどの大臣の初めの答弁では若者にもするんだというお話がありましたが、このペーパーでは若者という言葉が入っていないんですけれども、この制度は当然若者も対象になるという理解でよろしいんですね。
○藤井大臣政務官 等の中に含まれるということでございます。
○宮本(徹)分科員 では、等に含まれるということですので、若者に対しても思い切った支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。そして、この制度は、基本的には事業者、家主の側が自治体に申請をして、認定を受けて、事業者、家主に補助が出るという仕組みになっております。ですから、どれくらいの事業者が実際に手を挙げるのか、あるいは自治体の側で施策に対応する体制がとれるのかなど、さまざまな問題点も各方面から指摘をされております。結局、家主への補助を通じて入居者の家賃を低廉化するという方法では、予算の規模とあわせて、家主が手を挙げる規模にとどまってしまうというのがあります。私は、住居に困っている人を本当に助けるためには、入居者への直接の家賃助成、家賃補助、これが必要だというふうに考えております。自治体では家賃助成に取り組んでいるところもあります。多治見市では、公営住宅入居基準を満たす人には月一・五万円家賃補助を行っている、ただ、予算規模は大変小さいですけれども。こういうことに先行的に取り組んでいる自治体もあります。大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり全国的に直接の家賃助成が行われますように、全国的な家賃助成制度をしっかりつくっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣 本年七月に取りまとめられました新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめにおきまして、「地域の住宅政策において特に配慮が必要な住宅確保要配慮者が入居するセーフティネット住宅については、財政状況にも留意しつつ、低廉な家賃等とするための持続可能な支援を行うこと」とされてございます。一般的に、国の制度として入居者に対する家賃助成を行うことにつきましては、まず第一には、財政負担が際限なく増大するのではないか、二番目には、市場家賃の上昇を招く懸念があるのではないか、三番目には、適正な運営のための大規模な事務処理体制が必要ではないかなどの課題がございますため、慎重に検討していく必要があると考えております。このため、今回検討しております新たな住宅セーフティーネット制度では、特に低所得の世帯が入居する場合に家賃を下げる家主に対して、地方公共団体が補助を行うときに国が支援する方向で検討しているところでございます。
○宮本(徹)分科員 さっきの答弁ですと、直接の入居支援では財政規模がどんどん膨らんでいくという話でした。逆に、今度の制度は家主に対してやるという話で、これだと広がらないんだと逆に言っているような説明になっているというふうに思うんですよね。やはり必要な人がしっかり住宅の支援が受けられるようにするためには、私は、大家さん任せということになる制度ではなくて、しっかり財政を確保する。多くの住民の皆さんが反対しているような道路もたくさんあるわけですから、道路予算は削って住宅予算にしっかり回すということで考える必要があるというふうに思います。そして、検討小委員会の中間とりまとめでも、新たな住宅セーフティーネット制度は公営住宅を補完するものだというふうに言っております。住宅セーフティーネットという点では、大もとである公営住宅の役割というのは非常に大事だと思います。今、公営住宅の応募倍率は、二〇一四年の数字で、全国で五・八倍、私の東京では二十二・八倍という状況です。そして、東京では、新規供給は途絶えて久しい状況にあります。公営住宅法では、公営住宅の供給、整備は国と自治体の責務ということになっております。住宅セーフティーネットというなら、やはり公営住宅の大量供給のために国はもっと積極的な対策を講じる必要があると思いますが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹をなす施策でございます。その供給は大変重要であると考えております。地方公共団体におきましては、厳しい行財政事情のもと、老朽化した公営住宅のストックの改修や建てかえを鋭意進めているところでございまして、国としても社会資本整備総合交付金等によりましてしっかりと支援を行っているところでございます。しかしながら、今後加速化する人口減少や厳しい行財政事情のもと、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にございます。したがいまして、これまでの既存の施策に加えて、既存の民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを創設することによりまして、住宅セーフティーネット機能の強化を図ろうと考えているところでございます。
○宮本(徹)分科員 ですから、既存の民間賃貸住宅を活用して、借り上げ公営だとかみなし公営みたいな形ででも、公営住宅をしっかり広げる必要があると私は思います。そして、きょうもう一つお話ししたいのは、URの問題です。国が責任を持っている公的住宅があります。都市再生機構、URの賃貸住宅です。私は、これを思い切って住宅セーフティーネットとして生かすべきだというふうに思います。きょう配付資料として、全国の公団自治協の皆さんが取り組んだ生活実態調査、一番初めに空き家調査がありますが、その次のページから生活実態調査がついております。これをぜひ大臣もごらんいただければというふうに思います。自治協の皆さんが、大変プライバシーにかかわる問題ですから、慎重な形で、収入の状況、家庭生活の状況、家賃の状況というのを調べたものになっております。例えば清瀬の旭が丘では、男性、ひとり暮らし、月収八万五千二百八十五円で、家賃は四万六千九百円、先々を考えて都営住宅に申し込んでいますが、ひとり暮らしが入居できる空き家は年四回のうち一、二件で落選続き、入居四十年、住みなれた旭が丘で生活することは無理なのでしょうかという声があります。さらに、次のページ、七番のところに滝山というのがあります。七十八歳、女性、一人、年収九十万円、月額七万一千八百四十六円、二DK、家賃五万九千七十円、家賃を差し引くと残りわずかです、電気、ガス、水道、食費も困難です。その下、十一番、ひばりが丘というところもあります。七十九歳、女性、ひとり暮らし、月収十五万七千六百十五円、二DK、家賃五万八千六百円、戻り入居で減額措置を受けているのでありがたいと思っています、安心できるほどの貯金はありません、節約人生を送っています。もともと、公団に入られた皆さんは、現役世代で公団住宅、今のUR住宅に入られたわけですが、もう四十年、五十年たって、多くの皆さんが年金生活者になられている状況なわけですね。高齢化と所得の低下は大変深刻ですが、こうした実態について国交省はどう認識されているでしょうか。
○藤井大臣政務官 URにおきましては、五年に一度、UR賃貸住宅居住者定期調査を実施させていただいております。この調査によりますと、世帯主が六十五歳以上の世帯は、平成十七年で約二九%に対し、平成二十七年で約四七%と上昇しており、平均世帯収入は、平成十七年で約五百五万円に対し、平成二十七年で約四百五十三万円と減少しております。こうしたことから、国土交通省といたしましては、UR賃貸住宅の居住者につきましては、高齢化が進み、所得の低い方がふえてきておるという認識はいたしております。
○宮本(徹)分科員 先ほど紹介した声でも、現役世代のときは家賃は払えた、しかし、年金生活者になって、夫婦のときは頑張って払ってきた、しかし、どちらかお一人、御主人だったり奥さんだったり、亡くなったら、もう家賃が年金ではとても払って生活できない状況になるわけですね。貯金を取り崩しながら都営住宅に当たるのを待っている。しかし、もう七十後半になりあるいは八十になって、住みなれたコミュニティーから知らないところに行くというのも大変私は酷な話だと思いますし、そういう高齢での引っ越しというのは引っ越し死というのもよく起きていることであります。ですから、私は、今のURの高齢化してきている実態というのは、住んでいる人の実態に合わせて、URの位置づけを抜本的に変える必要があると思っています。いわば国営の公営住宅にすべきではないか、そして、公営住宅入居基準を満たす人は少なくとも公営住宅並みの家賃に減額する必要があるんじゃないかと思います。都市再生機構法の二十五条の四に減免の規定があります。機構は、居住者が高齢者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合は、家賃を減免することができる、私はこれを活用する必要があると思うんですね。居住者が高齢者で家賃を支払うことが困難である場合というのは、具体的にどういう場合で、これは今まで何件活用されたんでしょうか。
○藤井大臣政務官 お答えいたします。都市再生機構法では、UR賃貸住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃を基準として定める近傍同種家賃とされております。この原則に対しまして、委員御指摘のとおり、法第二十五条第四項では、家賃を減免することができる規定を定めております。具体的には、高齢者向け優良賃貸住宅として供給された住戸に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準、収入分位二五%以下に該当する世帯、建てかえ等により移転した高齢者世帯、母子、父子世帯、障害者世帯、子育て世帯、生活保護世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯等について、同項により家賃の減免が行われております。家賃減免の対象となった世帯は、平成二十三年度から平成二十七年度までの過去五年間の累積で、約三十六万八千世帯となっております。
○宮本(徹)分科員 今の高齢者の世帯の話でいえば、高優賃はもう初めからそういう制度ですから、減免されるのは当たり前なわけですよね。私がお伺いしているのは、建てかえによる戻り入居とかそういうことではなくて、例えば、夫婦二人で年金生活者で払ってきたのに一人になっちゃった、年金収入ががくっと下がっちゃった、こういう場合にこの二十五条の四を適用しているケースというのはないんじゃないんですか。ありますか。
○藤井大臣政務官 先ほどお答えいたしましたように、法二十五条第四項におきましては、「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。」としております。先ほどお答えしたとおり、高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準、収入分位二五%以下に該当する世帯、建てかえ等により移転した高齢者世帯、母子、父子世帯、障害者世帯、子育て世帯、生活保護世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯等について、家賃の減免が行われているというところでございます。
○宮本(徹)分科員 ですから、非常にいろいろな、今ある制度については減免されているわけですけれども、私がこうやって先ほど来紹介している生活実態調査にあるようなケースというのは、どれもこれも公営住宅入居基準を満たしている方々ですよね。そういう方が多いですよね。先ほどの月収八万五千円のケース、年収九十万円のケース、月収十五万七千六百十五円のケースなどなど、これは全部、公営住宅入居基準を満たしているわけですよ。ですけれども、機構法二十五条四の活用がこういう方々にはされていない。都営住宅が当たるのをずっと待ちながら、貯金がなくなっていくのを本当に心細い思いで通帳を眺めながら、節約に節約を重ねた生活を送られているわけですよね。大臣、これは今のURの現状を考えたら、やはり私は、これまでのこの二十五条の四の活用を一歩踏み込むものにする必要があると思いますよ。どうですか。
○石井国務大臣 UR賃貸住宅につきましては、住宅セーフティーネットの確保に重要な役割を担っているものと認識をしております。これまでもUR賃貸住宅において、例えば、高齢者向け優良賃貸住宅として供給された住戸に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯等を対象に家賃の減免を行ってきているところでございます。平成二十八年度からは、新たに、手すりの設置等の簡易な改修のみを行った住戸に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯につきましても、家賃減免措置の対象としたところでございます。今後とも、機構法第二十五条第四項の趣旨にのっとりまして、適切な家賃減免措置を講じてまいりたいと存じます。
○宮本(徹)分科員 もう一度お伺いしますけれども、今後とも適切にやっていくということですけれども、月収八万五千二百八十五円、家賃四万六千九百円、都営住宅を申し込んでいる、こういう人に二十五条四を適用することが適切な運用だと思うんですが、これは、こういう方々に二十五条の四を活用するというのは適切じゃないということなんですか、大臣。
○石井国務大臣 個別の事案についてはなかなか申し上げにくいところがございますが、今後とも適切な家賃減免措置を講じていきたいと考えております。
○宮本(徹)分科員 きょうこういう実態調査も大臣に見ていただきましたので、ぜひ省内で、さらにこの二十五条四、本当の意味でこの減免できるという規定を生かして住宅のセーフティーネットの役割をUR住宅に果たしてもらう、どうする必要があるのかというのを検討していただきたいというふうに思います。そして、あと、この資料の前のページに戻っていただきたいんですけれども、大変URは空き家がふえております。新しく建てかえしたところでも、家賃の高さから相当な空き家も出ております。住宅セーフティーネットとして民間の空き家の活用ということを言われますが、それならばこのURの空き家こそ大いに活用していく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、どうでしょう。
○石井国務大臣 今委員に配付していただいた資料でありますけれども、例えば四番目の三鷹駅前団地を見てみますと、空き家率が五一・三%、非常に高い率になっておりますが、これは建てかえを予定しているところでございまして、あえて入居をさせていないというところでございます。また、規模の大きな団地で見てみますと、二十七番の永山団地、二十八番の鶴川団地、これはそれぞれ、一六・八%、二六・六%の空き家率になっていますが、永山団地については耐震改修を予定している、鶴川団地については建てかえを予定しているということで、その結果、空き家の入居を促していないという状況でございます。こういった特殊な事例を除きますと、UR賃貸住宅の空き家については、これまでも市場のニーズに見合った住宅への改修等により有効活用を図ってきておりまして、UR賃貸住宅の空き家率については、民間賃貸住宅と比較して高い状況にはございません。例えば、財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査二〇一四年度下期において、民間の空き家率は八・一%でございますが、UR賃貸住宅の空き家率は、平成二十七年度末現在で五・四%という状況でございます。今後とも、UR賃貸住宅が公営住宅とともに公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの機能が果たせるよう、空き家の有効活用に努めてまいりたいと存じます。
○宮本(徹)分科員 大臣は特殊な例のところだけこうやってピックアップして説明をされましたけれども、例えば六番の武蔵野緑町、あるいは七番のサンヴァリエ桜堤、一一・一%や一七・一%、これは全部建てかえした新しいところですよ。私もよく知っている団地ですけれども、一七%あいているというのは家賃が高いからですよね。武蔵野ですよ、どちらも。住所からいえばみんなが住みたいと思う町であっても、家賃が高過ぎて入っていない、そういう例がぞろりと並んでいますので、特殊な、建てかえのところで空き家率が高いんだ、そういう説明でごまかすのはやめていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、ちょっと質問時間が来てしまいましたので、住まいは福祉であり人権であります。国民の願いに応える住宅政策をしっかりやっていただくことを重ねて求めまして、私の質問を終わります。
○伊藤主査 これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。