東大がパート職員などについて5年契約を条件とする規定を削除する提案をおこなったことが各メディアで報じられています。 

 労働契約法改正の趣旨を無視した、東大のパート職員の雇い止め問題では、東大職員組合などが8月下旬に記者会見をおこないメディアに大きく報じられたのをうけ、私もそのとき、東大教職員組合に佐々木委員長にお話をうかがいにいきました。そして、すぐに、厚生労働省と文部科学担当者に資料もしめしながら、東大への是正指導を求めました。厚生労働省の担当者も東大同局側がだしていた文書を見て、一目でこれは問題だと反応。文部科学省からも11月に東大に指導がおこなわれたと報道されています。

 東大職員組合のみなさんの粘り強い団体交渉のなかで、クーリング期間を廃止し、さらに5年上限の規定削除まで勝ち取ったことは喜ばしい成果です。

 東京大学が、非常勤職員の契約を5年上限として雇い止めにする規定を削除する方針を出したことが、13日までに分かりました。東大の非常勤講師はパート職員5300人、フルタイム2700人の計8000人。改正労働契約法に基づき、雇用継続が5年を超えれば、来年4月から無期契約に転換することができます。
 東大で無期転換ルールの実施に踏み出したことは、全国の国立大学などにも影響を与えるとみられます。
 東大は、12日の科所長会議で「働き方改革への対応のための関係規則の改正方針(案)」と題する文書を提示。「部局における事情や優秀人材の確保を考慮し、更新回数4回、通算契約期間5年を上限とする一律の規定を削除」する方針を示しました。
 これまで東大は、無期転換ルールを回避するため、パート職員を5年ごとに雇い止めし、6カ月の空白(クーリング)期間を設けて雇用継続をリセットしていました。フルタイム職員については、「職域限定職員」に採用された人に限り、無期転換するとしていました。
 東大教職員組合(東職)と首都圏大学非常勤講師組合は、希望者全員の無期転換を要求。空白期間については9月21日の団体交渉で先行して廃止させました。
 日本共産党の畑野君枝衆院議員は12月1日の衆院文部科学委員会で無期転換逃れは許されないと追及し、文科省の中川健朗総括審議官は、「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁。宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員も東職などから聞き取り調査を行っていました。

以上2017年12月14日付赤旗日刊紙より抜粋