2020年5月20日(&15日)衆院厚生労働委員会 介護の質劣化を招く 不合格の資格付与批判

 日本共産党の宮本徹議員は15、20両日の衆院厚生労働委員会で、介護福祉士養成施設を卒業すれば国家試験不合格でも資格を付与する措置を5年間延長する法案(社会福祉法等改定案)は、国家資格の意義を損ね、介護の質を劣化させると追及しました。
 宮本氏は15日、「介護福祉士資格は、介護の質を高めるために国家資格とした」と指摘し、社会保障審議会での“外国人の試験合格率が低いことを理由として経過措置を延長するのは本末転倒”“介護福祉士資格への不信感を助長する”との意見を紹介。同審議会で反対する人が圧倒的多数だったのに延長を決めたと批判し、「人手不足解消のためという議論は成り立たない」と強調しました。
 厚労省の辺見聡大臣官房審議官は、外国人留学生にとって養成施設で学ぶ魅力がなくなり、「介護福祉士資格を目指す外国人が増えつつある流れに水を差しかねない」と延長を正当化しました。
 20日には、同省の谷内繁社会・援護局長が、2018年度に養成施設を卒業した留学生のうち、合格者は108人、不合格で資格を得たのは307人だと答弁。これら計415人が在籍していた95養成施設のうち、合格者0人が29校に上ると明らかにしました。
 宮本氏は、低合格率の背景には、養成施設が日本語能力が身に付いていない留学生を多く受け入れている実態があるとして、「やるべきは経過措置の延長ではなく、日本語教育などの支援の充実だ」と主張しました。

以上2020年5月23日付赤旗日刊紙より抜粋