2023年2月22日　衆院予算委員会　米追従やめ平和の道を 日中は経済的にも深い関係

配付資料　出典：国立国会図書館
配付資料　出典：外務省「最近の日中関係と中国情勢」2023年2月
配付資料　出典：日本貿易会ホームページ資料より作成
配付資料　出典：国立国会図書館作成資料を基に宮本徹事務所作成
配付資料　出典：日本貿易振興機構アジア経済研究所ホームページより宮本徹事務所作成
配付資料　出典：毎日新聞「政治プレミア」2023年1月1日

　日本共産党の宮本徹議員は２２日の衆院予算委員会で、日本と中国は経済的に切っても切れない関係にあると指摘し、米中の覇権争いの中でアメリカに追従するのではなく「米中対立の緩和を働きかけることが日本の生きる道だ」と強調しました。
　宮本氏は、アメリカが進める貿易面での米中経済の切り離し（デカップリング）のもと、日本が国際競争力を持つ半導体製造装置の輸出への影響について質問。岸田文雄首相は「輸出管理の域外適用など、わが国企業の事業環境に悪影響を及ぼしうる」と答えました。
　宮本氏は「ジェトロ・アジア経済研究所」のデカップリング影響試算では、日本はもとより米中どちらも打撃を受け、中立国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドなどが経済的にプラスになると指摘。「アメリカ追従は愚かな道で、日本企業と国民への影響が極めて重大だ」と主張しました。
　さらに、軍事面でアメリカに歩調を合わせれば軍拡競争に拍車をかけると指摘。「『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との日中首脳会談の共同声明に立ち返り、米中に軍縮を呼びかけることこそ日本の役割だ」と強調しました。
　宮本氏は、沖縄で今月開かれた「台湾有事」の回避を目指すシンポジウムで、台湾の国防安全研究院の研究者が「東アジアにはＡＳＥＡＮのような組織がない。いつかそういった組織ができたら、紛争はなくなるのではないか」と述べていることを紹介。排除と対立ではなく、「中国も含めた地域全体の平和の共同体づくりに向けて、真剣に努力すべきだ」と迫りました。

以上2023年2月23日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2023年2月22日　第211国会衆院予算委員会第13号　議事録≫

○根本委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。岸田政権は、中国などを念頭に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境といって、五年で四十三兆円もの大軍拡を決め、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有するとしています。私は、冷静に世界を捉えて日本の進路を考えることは極めて大事だと思います。日中の経済関係です。パネルを御覧ください。今世紀初めまでは日本の最大の貿易相手国はアメリカでしたが、今は中国。輸出、輸入とも一位です。貿易額の二割以上を占めます。パソコン、家電、衣類など、輸入先の多くが中国であります。世界には日本企業の拠点が七万七千五百五十一ありますけれども、四割が中国にあります。私たちが着ている衣服も、日本のメーカーが中国で製造して輸入しているものも少なくありません。今、経済人の中からは、米中対立の激化と日本政府の姿勢に不安の声が聞こえてまいります。総理にまず基本的なことを御確認しますが、国民生活は中国経済と切っても切れない関係にある、こういう認識はございますか。
○岸田内閣総理大臣　中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、昨年の日中貿易総額は約四十三・八兆円であり、前年比で一四・三％増えています。また、日本企業による対中投資も極めて多く、例えば中国進出の日本企業拠点数、これは二〇二一年時点で三万拠点以上と、国別の海外拠点数としては圧倒的に多数となっています。私も、昨年十一月の日中首脳会談において、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していくべきであると習近平国家主席に述べ、中国との経済関係については、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要があるということを確認をいたしました。本日、次官級で日中経済パートナーシップ協議を一年以上ぶりに開催をいたしました。このほかにも、各分野、各レベルで多層的な対話をしっかり重ねていきたい、このように考えています。
○宮本（徹）委員　もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、輸出先で見ても、半導体製造装置、各種機械、化粧品を始め、中国の比重が高いものがたくさんあります。サプライチェーンでも日中経済は深く結びついております。例えば、私もｉＰｈｏｎｅを使っていますけれども、中国で組み立てたものを輸入しておりますけれども、ｉＰｈｏｎｅの様々な部品は日本企業が供給をしております。先日、ＮＨＫスペシャルで、貿易データをＡＩで解析した結果として、日本企業にとって、現状は中国を中心としたアジアの貿易圏の中に組み込まれた存在となっています、こう分析しておりましたが、総理にもそういう認識はございますか。
○岸田内閣総理大臣　アメリカ、中国との関係に日本も組み込まれているかと。（宮本（徹）委員「中国との関係で」と呼ぶ）中国との関係。もちろん、先ほど申し上げましたように、我が国にとりまして最大の貿易相手国は中国であり、中国にとっても世界第二の貿易相手国は日本でありますので、日中関係は、経済という点を一つ取ってみても、大変重要な関係にあると認識をしております。
○宮本（徹）委員　そういう経済一つ取っても大変重要な関係ですから、中国の覇権主義的な傾向については当然懸念はあるわけですけれども、日本と中国は戦争で争うような関係になっては決してならない、この点は当然共有できますね。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるとおりであります。だからこそ、昨年十一月の日中首脳会談においても、中国に対して、主張すべきことは主張し、そして、責任ある行動を求めつつも、対話を続けながら、協力をするべき課題については協力をしていく、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築していくべきである、これを習近平国家主席に私の方から主張をいたしました。対話と実務協力を適切な形で進めていく必要があると認識をしております。
○宮本（徹）委員　そういう日中関係ですけれども、一方で、アメリカのバイデン政権は、国家安全保障戦略で中国を唯一の競争相手と位置づけ、同盟国との連携によって競争に打ちかつ方針を示しております。米中の覇権争いは、軍事的対抗と経済的対抗を結びつけて展開されております。アメリカは、サプライチェーンや貿易の面で米中経済の切離し、いわゆるデカップリングを進めております。アメリカが輸出を原則禁止する中国の企業、団体は、昨年末で六百を超えました。日本企業も、これらの企業、団体とは、アメリカ由来の製品や技術が一定の割合で含まれれば取引できません。さらに、アメリカは、昨年秋、半導体の輸出規制を拡大し、日本にも半導体製造装置の輸出管理に同調するよう求めております。半導体製造装置は日本が国際競争力を持ちますが、アメリカに追従したら、市場を失ってしまうわけであります。中国が対抗措置を取って、中国に依存する半導体原料の供給が止まるリスクも指摘されているわけであります。総理にお伺いしますけれども、アメリカの進めるデカップリング策で、日本企業にどのようなマイナスの影響が出るとお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　米中による技術覇権をめぐる対立が激化する中で、輸出管理の域外適用や報復措置を可能とする法制について企業から懸念の声があるということを承知しており、政府としては実態や影響の把握に努めています。そして、両国に対しては、法の域外適用等の一方的な措置や他国政府による措置が我が国企業の事業環境に悪影響を及ぼし得ることから、様々な機会を捉えて、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であることを強く申し入れているところです。米中対立が続く中、日本企業に対しては、法令遵守の範囲を超えて過度に萎縮する必要はなく、仮に不当な対応が求められるようなことがあれば、政府が前面に立って支援することを伝えています。引き続き、米中両国への働きかけを含め、我が国企業の事業環境の維持向上に努めてまいります。
○宮本（徹）委員　ですけれども、例えば半導体製造装置の輸出管理の問題については、日本政府はアメリカに追従しようとしているわけですよね。これは、半導体製造装置、もし本当にアメリカに追従していったら、中国ビジネスの半分以上がなくなる可能性がある、こういう指摘まで出ております。かつて、日本の半導体産業は世界を席巻しておりました。しかし、アメリカの覇権維持のために日米半導体協定を押しつけられて、大変な打撃を受けました。この愚を繰り返してはならないと私は思います。次のパネルを見ていただきたいと思いますが、米中対立によるデカップリング、経済ブロック化が進めばどうなっていくのか。これはジェトロのアジア経済研究所の試算であります。これは最悪シナリオの方を表示しましたけれども、デカップリングが行われない場合と比較して、二〇三〇年の日本のＧＤＰはマイナス一一・六％、アメリカはマイナス一二％、中国はマイナス九・四％と、試算結果は、デカップリングを強めても、どちらの陣営も相手陣営を孤立させることはできずに、双方が打撃を受ける。一方、中立国、ＡＳＥＡＮだとかインドなどは経済的にプラスになっていくというものでありました。総理、デカップリングを進めるアメリカに追従していくということは、経済的には大変愚かな道なんじゃありませんか。日本企業と国民への影響も極めて重大だと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　経済におけるデカップリングにおける問題点について御指摘がありましたが、もちろん、こうした経済活動における様々な問題点も考えておかなければなりませんが、あわせて、今、経済安全保障という考え方の下に、経済と安全保障を密接な課題として取り上げ、それぞれの経済活動に反映させていく、こうした取組も進められています。デカップリングということにおける日本企業の利益、日本の国益、こうしたものも政府としてしっかりとコントロールしていかなければならないと思いますが、あわせて、経済安全保障の観点からこうした経済活動についても考えていく。これを併せて考えていくことが重要であると認識をいたします。
○宮本（徹）委員　日本の国益、利益を考えることと経済安全保障、両方考えるんだというんですけれども、これは両立しない、反対の方向を向いているんじゃないかというのが、この間のジェトロの研究所の試算の結果だというふうに私は思うんですよね。加えて言えば、経済的対抗を軍事的対抗の手段にして、お互い経済的な依存関係がなくなっていけば、私は、これは戦争へのリスクも高めていく大変危険な道だというふうに思っております。それは、アメリカに追従するのではなくて、米中双方に対して対立の緩和を働きかけていく、ここにこそアジアに生きる日本の生きる道があるというふうに思います。その上で、アメリカは、軍事面では同盟国と中国包囲網をつくろうとしております。岸田政権も、アメリカに歩調を合わせて敵基地攻撃能力を保有、しかも、それを集団的自衛権として行使ができると安保三文書に明記しました。中国の軍拡は懸念ですけれども、敵基地攻撃能力保有で対抗すれば、緊張を高め、軍拡競争に拍車をかけます。今日は、福田康夫元首相の言葉を御紹介したいと思います。「このままでは日本と中国が互いに軍備を強化しあわなければならない関係になってしまう。それで両国は幸せになれるのか、それで日本はやっていけるのか、」「我々のすべきことは、有事が起こらないよう米中双方に働きかけていくことだ。日本は米中双方に明確にものをいう立場にある。」私は大変正しいことを言っていると思いますよ。これは元総理から総理に向けたメッセージだと思いますけれども、どう受け止めますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、日中両国の間には、様々な可能性がある一方で、多くの課題や懸念が存在しています。同時に、日中両国は、地域の平和と繁栄、世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有している、こうした二国間でもあると考えています。そして、日中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要であると考えており、我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な対話と協力を進めつつ、中国に対しても大国としての責任を果たすよう働きかけを行う、こうした関係をつくっていかなければなりません。だからこそ、昨年十一月、日中首脳会談において、習近平国家主席との間に前向きなモメンタムを確認し、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかり重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしていく、こうした姿勢を中国に対して確認をした次第であります。
○宮本（徹）委員　そういう日中間の前向きなモメンタムを壊していくのが、今、岸田政権がやっている大軍拡路線ではないのか。だから、福田元総理は、安保三文書を見て、これで本当に日中両国は幸せになれるのか、こういうことを私はおっしゃっているんだと思うんですよね。日本の四倍、中国はＧＤＰがあるわけですよね。もし、軍拡競争、こういう愚かな道に突き進んでいったら、経済的にも財政的にももたなくなるのは日本なのははっきりしているんですよね。ですから、もうそういう道は私はやめるべきだと思います。その上で、やはり二〇〇八年、日中首脳会談で、互いを協力のパートナーとし、互いに脅威とならない、これを確認しているわけです。その後も繰り返し確認してきているわけですから、そこに立ち返った関係をしっかり築いていくことこそ必要なんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のような、中国との間において軍拡競争をやるなどということは全く考えておりません。我が国が今、防衛力を抜本的に強化する、その基本的な考え方は、今、日本の置かれている複雑な、そして厳しい安全保障環境の中で、我が国の国民の命を本当に守り抜けるのかどうか、これを現実的にシミュレーションした上で防衛力の強化を考えているというのが基本的な考え方です。そして、それは全て、憲法、国際法、国内法の範囲内で行われるものです。非核三原則、専守防衛、こうした平和国家としての歩み、これはいささかも変わるものではないということであります。これについて、多くの国々から、我が国の取組を支持する、こうした前向きな反応をいただいている、こういったことであります。是非、国際社会に対して、我が国の防衛力の抜本的強化とはどういう意味があるのか、そして国際社会の平和と繁栄にどう影響するものなのか、これを丁寧に説明することが重要であり、そして、そうした国際社会の雰囲気の中で、中国と、それぞれ責任を果たすべく、対話を続けていくことが重要であると考えます。
○宮本（徹）委員　中国との軍拡競争を考えてやっているんじゃないというふうに言いますけれども、実際は、安保三文書で一番初めに名指しをしているのは中国じゃありませんか。そして、敵基地攻撃能力を保有するということになっているわけですから、これは幾ら説明したって、中国は自分たちに向けてのものだというふうにしか感じないわけですよ。だから福田康夫元首相はこういう警告を発しているわけであります。本当に平和国家の歩みを続けるというんだったら、大軍拡はやらなければいいわけであります。私は、米中双方に軍縮を呼びかけていく、これこそ日本がやるべき仕事だと思いますよ。米中の覇権争いが激化する中で、双方が緊張を高める行動を取っております。昨年八月に中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行いましたが、発端はペロシ下院議長の台湾訪問でした。バイデン大統領も、台湾への軍事的関与を強め、一方的な現状変更を促すかのような発言まで行っております。総理、この地域で絶対に戦争を起こさせない、そのために、米中双方に対して緊張を高めるような行動はやめるように働きかける、そして平和的な話合いの環境をつくることに力を尽くすべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　インド太平洋そして東アジア地域における平和と安定のために、我が国は努力をしていかなければならない。そのために、外交努力がまず求められ、その裏づけとなる防衛力が求められるということで、これからの我が国の安全保障、外交を考えていかなければならないと思っています。是非、こうした考え方によって、地域の平和と安定を維持する、こうした取組を進めていくこと、周辺国にもしっかりと理解をしてもらうことが重要であると思います。そして、こうした同盟国、同志国との関係のみならず、周辺国から我が国のこうした安全保障に対する考え方を理解してもらうことが、中国を始め多くの国々から、我が国の安全保障に対する信頼を高めていくことにつながっていくと考えます。
○宮本（徹）委員　台湾の事態をめぐって米中双方に物を言うべきだという私の問いにはお答えがないわけですけれども、外交をやるのに防衛力の裏づけがなきゃいけないなんというのは、こんな論理は私は全くないと思いますよ。砲艦外交をやるのかというような話であります。今月、沖縄で、台湾の識者を招いて、対話によって台湾有事の回避を目指すシンポジウムが開かれました。そこで台湾の国防安全研究院の研究者がこう述べられました。東アジアには、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮのような組織がない。いつかは、そういった組織ができたら、紛争はなくなるのではないのか。これは国防安全研究院の研究者が述べられたわけですね。私もそう思います。後ろからもそうだという声が上がっておりますけれども。ＡＳＥＡＮ諸国は、地域全体で友好協力条約を結び、もめごとがあっても戦争にしない平和の枠組みをつくっております。そして、ＡＳＥＡＮ諸国は、この平和の枠組みを中国、日本など東アジア地域に広げようと、ＡＳＥＡＮのインド太平洋構想というのを掲げております。総理、日本がやるべきは、中国包囲網の大軍拡を進めるのではなくて、ＡＳＥＡＮ諸国と一緒になって東アジアに平和の共同体をつくる、この努力をすることなんじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、国際秩序が揺るがされていると言われている中にあって、いわゆる中間国、グローバルサウスの国々をどのようにつなぎ止めるか、連携を深めていくか、こうした点が重要だということが指摘をされています。その中にあって、我が国においては、おっしゃるように、ＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアとの関係、これが重要であり、日本としてもＡＳＥＡＮのこの考え方、ＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰ、こうした考え方を一貫して強く支持をしております。こうした考え方については、累次にＡＳＥＡＮ首脳、各国首脳と確認をしているのみならず、米国との間においても日米共同声明等において確認をしています。是非、ＡＳＥＡＮとの関係、今年は日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の節目であり、十二月には日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を東京で開催いたします。是非、我が国のＦＯＩＰの推進とＡＳＥＡＮのＡＯＩＰの推進、これを積極的に進めていく、こういった外交姿勢を大事にしていきたい、このように思っています。
○宮本（徹）委員　ＡＯＩＰを支持するというふうにおっしゃるわけですけれども、口でそう言いながら、やっていることは全然違うわけですよね。ＡＯＩＰというのは、中国も包摂した関係をつくろうと言っているわけですよ。総理がやっていることは、アメリカの中国包囲網づくりを一緒になって進めているということでございます。排除とか対立ではなくて、中国も含めた地域全体の平和の共同体づくりこそ真剣に努力すべきだと思います。そして何よりも、この予算でも議論になっておりますけれども、大軍拡、このお金があれば、どれだけの暮らしの支援ができるのかということですよ。今日も、プロパンガスの話も出ました、障害児の福祉への所得制限の撤廃の話もございました。あるいは年金財源、私は奪い取って軍拡に充てるのは問題だということも指摘してまいりましたけれども、大軍拡ではなくて暮らしこそ優先すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。