子育て予算倍増を「国民皆保育」妊娠・出産の原則無償教育を受ける権利の保障　４団体が共産党議員団に要請

　子育て予算の充実を求める４団体の代表らは７日、すべての子どもに発生する教育費の無償化など「“あたりまえ”の子育て政策」「子ども予算倍増」の実現を求め、日本共産党国会議員団に要請しました。
　４団体は、「出産や育児は社会を挙げて応援する」などのメッセージが若い世代に向けて届くような「こども子育て無償社会」の実現や、子どもの障害や保護者の就労状況などに関係なく、すべての子どもが良質な保育を利用できる権利を担保するために「国民皆保育」の実現などを求めています。
　「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」事務局長の榊原智子さんは、出生数・出生率の水準が低下している背景に、「若い人たちの多くが低所得化と貧困に悩まされているからだ」と指摘。「岸田首相は『異次元の対策』というが、妊娠・出産・育児の現場では不安にさらされている。まずは妊娠・出産を原則無償にしてほしい」と話しました。
　公益財団法人「あすのば」理事の末冨芳さん（日本大学教授）は、「親の属性で、子どもが恵まれた教育を受けられないといったことが起きている。どのような環境で生まれ育った子どもであっても、みんなが伴走して支え合える仕組みを求めたい」と話しました。
　日本共産党の田村智子政策委員長・参院議員、宮本徹、本村伸子両衆院議員が応対し、懇談しました。田村氏は「小学校から大学までの学費無償化は最も急がれる。実態を踏まえた施策にしていきたい」と述べました。