建設アクション財務省要請　インボイス導入中止せよ

　建設関連の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は１５日、東京都内で他団体とも共同し「インボイス制度の導入をさせない」の一致点で財務省要請を行いました。「インボイスの導入の延期・見直し・中止」を求める要望書を担当者に手渡しました。
　建設アクション実行委を組織する１０団体のほか、労組、税理士の会、農業団体、演劇業界団体、市民団体など８団体が参加しました。
　要請にあたって開会あいさつした千葉土建一般労働組合の鈴木徳男委員長は「すでに免税業者への取引排除が横行している。この国を支えているのは中小業者だ。雇用と暮らしを守るためインボイスを中止させよう」と呼びかけました。
　福岡県建設労働組合の代表は「免税事業者のままで元請けから切られたときや、手間賃上乗せ請求をして切られたときに解決する確約を国に求める」と訴えました。
　財務省の担当者は、「独占禁止法の活用など、公正取引委員会（公取委）などと連携し適正化していく」と繰り返すのみでした。
　全商連の代表は公取委が「免税業者と取引すると事務が煩雑になるからとの理由で取引を終了したのであれば、独禁法上問題にならない」とした事例を挙げ、現状では公取委や独禁法が救済となっていないと告発し、神奈川土建の代表は「原材料価格は高騰し、廃業が急増だ。こんな時に年収４００万円の事業者に増税するのではなく、所得が高い人から税を集めるべきだ」と指摘しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつしました。