2023年11月10日衆院厚生労働委員会大麻取締法参考人質疑　懲罰ではなく早期治療こそ参考人が訴え

　大麻取締法等改正案の参考人質疑が10日、衆院厚生労働委員会で行われました。同改定案は、大麻草からつくられる医薬品の使用を解禁するとともに、大麻の使用罪を設けるものです。
　薬物問題の当事者や家族への支援などを行う一般社団法人ARTSの田中紀子代表理事は、刑罰中心の日本の薬物政策は当事者への誤解やいわれなき偏見を生み、当事者の居場所を奪い、さらし者にし、人間扱いせず再起すら許してこなかったと告発。「大切なのは、薬物乱用者に対する『犯罪者』というスティグマ＝負の烙印（烙印）を軽減させ、早めに医療サービスへアクセスさせることだ」と強調しました。
　田中氏は、依存症者の背景には「もう十分厳しい環境にさらされた経験がある」と語り、依存症者には厳しさではなく「社会の優しさと希望で変われる」と訴えました。
　日本共産党の宮本徹議員は、依存症当事者家族の一番の困りごとは何かとただしました。
　田中氏は、相談の電話が盗聴されるのではないか。すぐに通報されるのではないかと不安で何年も相談できなかった人がいると紹介。保護司が親の育て方や教育、愛情不足の問題にする替え家族を責め、医療につながることが困難なケースもあると述べました。