東京・新生存権裁判 地裁結審　報告集会で連帯挨拶

　生活保護利用者が、2013年から行われた生活保護基準切り下げは憲法25条（生存権）違反だと訴え、撤回などを求めている東京の裁判（東京・新生存権裁判）の第18回口頭弁論（結審）が、12月12日（火）東京地裁で行われました。
　口頭弁論終了後に行われた報告集会で宮本徹議員は、12月6日の衆院厚生労働委員会で、名古屋高裁での勝訴判決を受けて、厚労省の認識をただしたが「係争中の事柄についてお答えできない」とまともに答弁できなかったと指摘。「東京の裁判も大事な局面となっているが、これを待たずに政治決断による全面解決を求めてまいりたい」と挨拶しました。
　判決は2024年6月13日です。

以下2023年12月13日付赤旗日刊紙より抜粋

　国が2013年から段階的に生活保護費を引き下げたのは違憲・違法だとして、東京都内の生活保護利用者49人が国などを相手に引き下げ処分の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が12日、東京地裁（篠田賢治裁判長）でありました。原告団長が、「どうして ‟底辺”で暮らす人に負担を押し付けたのか。国のすることだからって黙っていられない」と陳述し、結審しました。判決は来年6月13日の予定。
　原告団長の八木明（名）さん（97）は、2000年から家族3人で生活保護を利用し始めました。難病を抱えながら73歳まで仕事を掛け持ちしてきたといいます。心臓が悪く入退院を繰り返していた夫は05年に死去。現在は、体調が悪い娘と暮らしています。
　節約生活で「安い鶏肉やひき肉を買うのがせいぜいです」。何年も外食はしておらず、映画を劇場で見たことがありません。「文化水準が保てないことは残念だ」と述べました。
　同種の訴訟が全国29都道府県でたたかわれています。22年5月の熊本地裁判決以降、原告が12勝3敗と原告勝訴が相次ぎます。11月30日には、名古屋高裁が原告の全面勝訴判決を言い渡しました。
　衆院第2議員会館で原告らが同日開いた報告集会に、日本共産党の宮本徹衆院議員が参加しました。