『国民を腎疾患から守る総合対策』の早期確立を求めるつどい

　2024年3月14日（木）、一般社団法人全国腎臓病協議会主催で、「『国民を腎疾患から守る総合対策』の早期確立を求めるつどい」が行われました。与野党の国会議員、秘書が参加。
　宮本徹議員も連帯挨拶。

以下2024年3月15日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国腎臓病協議会（全腎協）は14日、国民を腎疾患から守るための総合対策の早期解決を求める請願署名約29万5千人分を、200人超の国会議員に提出しました。透析患者の高齢化が進む中、安心して介護施設に入れるよう人的・財政的な措置を導入することなどを求めています。
　全腎協によると、約35万人が現在、慢性腎不全の治療のために人工透析を受けています。70歳以上の患者の増加が、患者数全体を増加させています。通院支援や介護支援などが喫緊の課題だといいます。
　署名は他に、▷国と自治体が連携し、通院支援の体制を整備する▷広域災害発生時の透析医療や通院手段の確保のために、隣接する都道府県で患者を受け入れる体制を構築するーことなどを求めています。
　全腎協はこの日、参院議員会館で集会を開きました。会員133人と与野党国会議員が参加。池田充会長は、「一人ひとりが思いを込めた署名です。その重みを（議員に）感じてもらいたい」などとあいさつしました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は、「誰もが安心して人工透析を受けられる状況をつくるために財政支援が必要だ」とのべ、連帯を表明しました。
　参加者は集会後、衆参の議員会館を回り、各議員らに署名を提出しました。